政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2016年01月20日 08:47
専門家が家屋の傷み具合を調べる「住宅診断」の推進を国土交通省が決定した。2018年の施行を目指し、今国会に宅地建物取引業法の改正案を提出。
この写真の記事へ
15年12月の街角景気、2ヶ月ぶりに改善
家電の制御や見える化が簡単に!? HEMSを実現する「Wi-SUN HAN」
AEC発足でさらに注目が高まるマレーシア市場。日本企業の最新動向
賃貸住宅の建設が好調。大手メーカーも続々と、対応強化の動き
2016年住宅市場開幕。買い時を探す、新春フェア
【コラム】米軍の他国出撃に在日基地からは不可の規制を
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
(コラム】深刻化する「香害」原因成分使用根絶へ究明必要
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。