民進党は２５日開いた「次の内閣」会議で政府提出の「リニア法案」に賛成することを決めた。
リニア中央新幹線の全線開業を最大８年前倒し、東京―大阪間開通を３７年に実現するよう目指す。このため、資金を鉄道建設・運輸施設整備機構を通じて、今年度と来年度で各１兆５０００億円ずつ、合計３兆円をＪＲ東海に融資できるよう改正する法案。
安倍晋三総理は１億総活躍地方創生全国大会などでも、リニアを含む交通インフラについて「東京と大阪を１時間でつなぐ夢の超特急。リニア中央新幹線の全線開通を財政投融資の積極的な活用によって、最大８年間前倒しする。長崎新幹線を始め、全国の整備新幹線の建設も加速していく」と強調してきた。
そのうえで「東京、大阪。日本の二大都市を大きなハブとしながら、全国に広がる交通インフラに投資することで、全国津々浦々を一つの経済圏に統合していく。そのことによって、地方創生のうねりを全国津々浦々まで広げていきたい」と地方創生にもつながる未来への投資との考えを示していた。（編集担当：森高龍二）
