原発事故の深刻さを忘れてはならない

2016年12月10日 10:41

原発事故の深刻さを忘れてはならない

東京電力福島第一原発事故に伴う賠償・除染・廃炉・汚染水・中間貯蔵。これに必要な合計額は２１兆円を超えるとの試算が、９日、経済産業省が設けた東京電力改革・福島第一原発問題委員会で示された

この写真の記事へ

【関連記事】

原発への懸念「払拭できてない」総理も認識

安倍総理のみが決断できる「選挙しない勇気」

点検の作業員１０人に飛散した１次冷却水かかる

原発避難生徒いじめ 警察は「立件困難」文科省幹部は幹部を派遣

福島第２原発３号燃料プール関連ポンプ運転再開

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

国会議事堂12

補正予算は何に使われるのか　3本柱と財源から読み解く政府の狙い

株式市場

EN-d_300

日経平均はなぜ乱高下したのか　週末の米国株急落から読む来週の焦点

経済動向

データセンターイメージ

AIブームの次に始まった「インフラ競争」　政策・企業・経済界が同時に動き始めた理由



アクセスランキング

日本企業は研究開発を選別し始めたのか 特許庁統計にみる知財投資の変化
見えない部品がクルマを変える　村田製作所の新MLCCに映る電子化競争
リコーはなぜ映像・音響企業を買収するのか　広がるワークプレイス戦略
AIは会議の質を測れるのか　リコーと三菱電機が挑む「感情の可視化」
政府はなぜAIより先に業務改革を進めるのか　デジタル庁資料にみる「AI導入の条件」
日本の勝ち筋はコンテンツ？　経営者アンケートが映した成長戦略の本音
量子コンピュータは何を解くのか　ロームが示した「工場運営」の新手法
使い終えたエアコンが新しいエアコンに　三菱電機が始めた“資源循環”の新戦略
なぜNVIDIAは韓国企業と組み続けるのか　AI時代の「国家インフラ連合」が見えてきた
AIブームの次に始まった「インフラ競争」　政策・企業・経済界が同時に動き始めた理由