電子マネーの形態には非接触型のICカードとスマホアプリがある。その比率は約7：3とICカードが高く、アプリはスマホを落とした時に困る、使い方が分からないといった理由から普及率が低い。アプリ利用率を高めるには不安感の払拭が重要なポイントとなる。
テスティーは自社が運営するアプリ、TesTeeを使って若年層の電子マネー動向を調査し、その結果を発表した。電子マネーの所持率は約51パーセント、所持第1位は交通系ICカードで、第2位はセブン＆アイ・ホールディングス＜3382＞が発行しているnanaco、第3位はイオンリテールのWAONとなっている。
テスティーはアンケートアプリのTesteeとチャット型リサーチツールFast Sonarの運営を行い、若年層のスマートフォンユーザーを対象に意識調査を行っている企業。TesTeeのユーザーはアンケートに答えるだけでポイントを獲得でき、最低50円からギフト券と交換できる。簡単にお小遣いが稼げるアプリとして人気があり、ユーザー登録数はすでに15万人を突破している。
今回の電子マネー動向調査は10代から20代の男女計1,923名でAndroidユーザーを対象にしている。10代、20代ともに利用場所は交通機関とコンビニが主で、20代はスーパーでの利用が32.6パーセントと10代に比べて多いことがわかった。
交通機関とコンビニで利用している人を対象にした意識調査では、時間短縮や手間の削減、利用によるポイント還元の回答が目立つ。現金と電子マネーの利用頻度では10代、20代ともに約80パーセントが現金を利用しているが、電子マネーの普及度に関しては、さらに増えて欲しいという回答が約50パーセントを占めた。
電子マネーには非接触型のICカードとスマートフォンで使えるアプリがある。ICカードの普及率は高いがアプリは低く、10代、20代ともに利用者は約23パーセントに留まり、ダウンロードだけしている人を含めても約33パーセントという結果だ。
利用していない人の多くは使い方が分からない、登録が面倒、スマートフォンをなくした時に悪用されるのが怖いというのが理由。一方、利用した人の回答では複数カードをスマートフォンで一括管理、所持できる利便性がトップになっている。
iPhoneはこれまで電子マネーに対応していなかったが、7よりApple Payが搭載され、一部の電子マネーが使用可能になった。若年層は電子マネー使用に対して前向きなだけに、iPhoneユーザーを巻き込んでアプリの不安感を取り除くことができれば、普及率でICカードを逆転する可能性は十分にある。（編集担当；久保田雄城）
