GM社長のダン・アマン氏と本田技研代表取締役副社長の倉石誠司氏
GMクルーズホールディングスLLC、ゼネラルモーターズ（GM）とホンダが、自動運転技術を活用したモビリティの変革という共通の目標に向けて、協業を行なうことで合意したと発表した。
ホンダは、クルーズ、GMと、様々な使用形態に対応するクルーズ向けの無人ライドシェアサービス専用車の共同開発を実施し、無人ライドシェアサービス事業のグローバル展開の可能性も視野にいれた開発を3社合同で進めていくとした。
この協業に向け、ホンダはクルーズへ当面7.5億ドル出資し、今後12年にわたって事業資金約20億ドルの合計27.5億ドルを支出する予定だ。
すでに発表されているソフトバンクによるクルーズへの投資に、今回のホンダからの出資及び提携が加わることで、当事者間における取引実行後のクルーズの企業価値評価額は146億ドルになると算定されている。
今回の発表にあたって、本田技研代表取締役副社長の倉石誠司氏は、「ホンダが、クルーズ及びGMとの協業を決めた理由は、彼らが無人ライドシェアや電動化といった先進領域で業界を牽引していること、また“CO２ゼロ”“事故ゼロ”という共通のビジョンを持っていたから。我々の得意とするデザイン・パッケージ、及び内外装の設計技術で、魅力的な無人ライドシェアサービス専用車両の開発を実現してまいります」と述べ、
メアリー・バーラGM 会長兼CEOは、「今回の提携は、GMとホンダとのこれまでの電動車領域の協業、また我々とクルーズとの関係を考慮すれば極めて合理的な展開でした。ホンダとの協業で、世界トップレベルの車両デザイン、開発、生産技術をクルーズに供給することができ、無人ライドシェア事業のリーダーとしてグローバルな事業展開を実現します」と語った。
また、クルーズ CEOカイル・ヴォグト氏は、「GMとソフトバンクに加え、新たにホンダが加わることで、クルーズはグローバルで安全な自動運転技術を普及させるための十分な経営資源を獲得した。また、ホンダとの協業により、優れたデザイン、効率性の高い、無人ライドシェアサービス専用車両を得て、事業の拡大を図ることができます」と語っている。
この協業でどこまで自動運転車の開発が加速するのか、また無人ライドシェア、無人タクシーといった領域で車両開発がどこまで進むのか、業界の注目が集まる。（編集担当：吉田恒）
