国民への給付、一定条件の下で行う考え、総理

2020年03月31日 05:52

 安倍晋三総理は新型コロナウイルス感染症に関する記者会見で「厳しい経済状況に置かれている中小・小規模事業者の皆さん、フリーランスや個人事業主の方々、そして、正に日々の生活、大変に不安を感じておられる方々がたくさんおられる。そうした皆さんの事業を継続していただくために、あるいは生活をしっかり維持していただくために、現金給付を行いたいと考えている」と述べた。

 安倍総理は同時に「大変な影響を受けている旅行や運輸、外食、イベントなどにフォーカスして、短期集中で大胆な需要喚起策を講じていきたい」とも述べた。

 記者団から、現金給付の規模、一律給付を考えているのかを聞かれ、安倍総理は「給付金、現金の給付を行うが、これは収入が減っている方々もそうだが、中小・小規模事業者の皆さんや個人事業主の方々も、言わば経営を継続していく上において考えていきたいと思っている」と述べた。

 また「国民みんなに給付を行うかどうかについては、リーマン・ショックのとき、給付金を行ったが、その経験に鑑みれば、効果等を考えれば、ターゲットをある程度置いて、思い切った給付(額)を行っていくべきなのだろうと考えている」とし一定条件の下で給付する考えを示した。(編集担当:森高龍二)