安倍晋三総理は１４日開いた未来投資会議で「新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中小企業に加え、中堅・大企業の経営状況も悪化している」とし「政策金融機関のみならず、地方銀行やメガバンクなどの民間金融機関が積極的に融資されることが奨励されるよう措置する」と語った。
そのうえで「政策金融機関による長期の資本性の資金提供が可能となるよう、支援策を講じる」とも語った。
また安倍総理は「新たな日常をつくり上げる観点から、感染拡大防止を大前提として、宿泊、移動、食、イベントといった業界についても新たなビジネス方法の実行への支援を進めていく考えだ」としたほか「宅配需要の急増に対し、人手を介さない配送ニーズが高まる中、低速・小型の自動配送ロボットについて、遠隔監視・操作の公道走行実証を年内の可能な限り早期に実行する」とし、関係大臣に具体的な検討を指示した。（編集担当：森高龍二）
