菅義偉総理は1日、北方領土隣接地域振興対策根室管内市町連絡協議会の表敬訪問を受け「戦後７５年が経過してもなお、北方領土問題が解決されず、平和条約が締結されていない現状に１日も早く解決しなければならないという思いで一杯だ」と答えた。
菅総理は「９月にプーチン大統領と電話会談した際、次の世代に先送りすることなく終止符を打つ趣旨を伝えた」とし「平和条約締結問題を含む対話を継続していくことで一致した」と語った。
そのうえで菅総理は「プーチン大統領からはビザなし訪問の重要性については認識している。新型コロナウイルス感染症が収束すれば、再開する用意があるという趣旨の話もあった」とし「引き続き『北方領土問題を解決して平和条約を締結する』という我が国の基本方針にのっとって、皆さんの思いを胸に最終的な解決に向けて一歩一歩、しっかり取り組んでいきたい」と日ロ交渉を進めていく考えを伝えた。
根室管内市町連絡協議会長の石垣雅敏北海道根室市長らは日ロ関係全体の発展と北方領土問題を次の世代に先送りすることなく終止符を打ちたいとの方針を示している政府に「力強い外交を展開して、次代を担う子どもたちに明るい希望を与えていただくよう」と強い思いを伝えた。（編集担当：森高龍二）
