菅義偉総理は２５日の衆院予算委員会で、感染症法改正により入院拒否した感染者を１年以内の懲役または１００万円以下の罰金刑に処す規定を創設することについての撤回を求められ「新型コロナウイルス感染症患者の中には医療機関から無断で抜け出した事案もある。全国知事会からも罰則創設を求める緊急提言も頂いている」とし「こうしたことを踏まえて感染拡大防止策の実効性を高めるために設けるもの」と創設に理解を求めた。
立憲民主党の小川淳也衆院議員が質した。小川議員は「立法事実を立証する責任がある」と立証責任を果たすことを求めたうえで「むしろ処罰されるべきは、満足な入院環境を整えられなかった政府の側ではないか」と求めた。
小川議員は自ら感染した経験も踏まえ「約６万の内科クリニックのうち発熱外来に対応しているのは３分の１に過ぎず不十分。医療機関が非公表のため事前準備ができない。陽性が確定すれば保健所の監督下に入り防護車両が使えるが、検査を受けるまでは移動支援がなく、自助努力で病院まで徒歩で行かざるを得なかった。濃厚接触者と指定された人は公費で検査を受けられるが、それ以外は自費検査に追い込まれる。また濃厚接触者範囲が狭い」など課題を指摘し、問題の改善を求めた。（編集担当：森高龍二）
