電波監理審議会は３日、衛星基幹放送業務の認定に関して、総務省における外資規制に関する審査体制の強化、審議会審議に必要な情報の提供について武田良太総務大臣に勧告した。
外資規制審査体制の強化については「申請者から外国人の議決権比率を確認できる書類の提出を求めるようにするなど審査体制の見直しをすること」「外資規制違反が発生した場合にそれを適時適切に把握するための仕組みの導入を検討すること」としている。
この検討にあたっては株式種類の多様化を踏まえた実効性のあがるものにしていくことを求めている。
また電波監理審議会における審議に必要な情報の提供については「当審議会の審議・答申は諮問側の十分な情報提供と説明が前提となる。前提が崩れると答申それ自体の正統性に疑義が生じるおそれがある」として「総務省は諮問事項に関する審議のために、可能な限り、十分な判断材料が提供するよう要請する」とした。（編集担当：森高龍二）
