立憲民主党の逢坂誠二代表代行は１４日、EUの政策執行機関・欧州委員会が一定条件のもとでの原発を地球温暖化策に役立つエネルギーに位置付けた、として「この位置づけには相当な違和感がある」とブログで発信した。
逢坂氏は「原発は発電の瞬間には二酸化炭素の発生は少ないのかもしれません。しかし原発は、長い年月に渡り環境に相当な負荷を与えることは事実です。二酸化炭素のことだけではない」とし、問題提起。
ブログでは「日本でも1万8０００トンもの処理できない使用済み核燃料が存在」する。「４６トンものプルトニウム問題も手付かず。東電福島第１原発や、もんじゅの廃炉も先が見えません」と解決すべき課題がそのままになっていることもあげた。
そのうえで「特に日本では原発に頼らずに二酸化炭素の排出を減らすべき」と脱原発での二酸化炭素排出削減への取り組みを進めるよう求めている。
立憲は「再生可能エネルギーによるエネルギーの地産地消、省エネルギー、蓄電技術の向上などで地域の活性化と雇用創出をはかること、原発の新設・増設は行わず、すべての原発の速やかな停止と廃炉決定をめざす」ことを党の基本政策としている。（編集担当：森高龍二）
