岸田文雄総理は２８日開いた「新しい資本主義実現会議」で「社会的課題の解決を官が担ってきたが、今後は官民連携するため、資金調達面・公共調達面などでの全面支援とともに、新たな法制度の必要性についても検討する」と社会的課題解決へ民力導入に強い意欲示した。
岸田総理は「社会的課題の解決と経済成長の二兎を追う起業家が増えてきている実感がある」とし「昨日（２７日）も車座で、ホームレスに対する生活支援、ＡＩ（人工知能）を活用した点字システムの開発、下水をろ過し再利用するシステムの開発をされている方などと意見交換し、民の役割が大きくなっていると感じた」と背景を語った。
また「財団や社団といった既存の法人形態の改革も検討したい。公共施設の民間事業者による運営を行うコンセッションを加速したい」とし、これらの考えを６月の新しい資本主義実現会議の「実行計画にしっかり取り込みたい」とした。（編集担当：森高龍二）
