化粧品各社、衛星用品など自社商品で支援

　東日本大震災の被災者たちの避難生活が長引くことが予想される中、生活物資の不足は避けられない問題である。そんな中、化粧品メーカー各社が被災地域に必要な自社商品の提供による支援を相次いで発表している。 ...

続きを読む>

2011年03月17日 11:00

クロストラスト、ＳＳＬサーバ証明書を災害支援サイトへ無償提供

　電子認証サービスの提供を主要な事業とするクロストラストは、災害支援サイトへの実在確認付きＳＳＬサーバ証明書の無償提供を１５日より開始している。 　今回の震災はインターネットを通じて様々な災害復旧支援...

続きを読む>

2011年03月17日 11:00

ＨＯＹＡなど、地震の影響で一部営業所の操業を停止

　ＨＯＹＡは内視鏡を製造するライフケア事業部宮城事業所（宮城県栗原市）が操業を停止している。生産設備の被害は小さかったが、停電や交通インフラの途絶によるもの。同事業部山形事業所（山形県長井市）は影響を...

続きを読む>

2011年03月17日 11:00

東京ガス、被災者への特別措置として料金の支払いを１カ月延長

　東京ガスは東日本大震災の被災者への特別措置として、茨城県日立市の顧客を対象に２から４月検針分のガス料金の支払期限を１カ月間延長する。 　被災でガスを使用していない場合は、検針日に応じて３月または４月...

続きを読む>

2011年03月17日 11:00

村田製作所、義援金１億円を被災地に寄付

　村田製作所及び同社グループは１６日、東日本大震災の被災地への支援として、１億円の義援金を寄付することを決定した。 　また、同社では１４日より、国内事業所及び関係会社における、社名看板などライトアップ...

続きを読む>

2011年03月17日 11:00

神戸から東北へ、支援物資運搬開始

　東北地方太平洋沖地震発生から時間が経過するにつれ、被災地の深刻さが明らかとなってきた。被災地では、食料、水、衣類など、多くのものが不足している中、全国から支援物資も徐々に届けられている。 　シャンプ...

続きを読む>

2011年03月17日 11:00

日本公庫、被災地の支店４拠点で営業できず

　１５日現在、日本公庫は石巻支店（宮城県石巻市）と郡山支店（福島県郡山市）、いわき支店（福島県いわき市）、日立支店（茨城県日立市）で営業ができなくなっている。 　このため、日本公庫では最寄りの仙台支店...

続きを読む>

2011年03月17日 11:00

ロート製薬、期末配当を１円増配し８円と修正

　ロート製薬は１５日、当期期末の１株当たりの配当予想を１円増配し、８円と修正している。 　同社は第３四半期で通期の業績予想を既に上方修正済みだが、２月以降も花粉関連品の出荷が好調であり、足元の業績も好...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

武蔵野銀行、被災者に向けた災害復旧支援融資口を追加

　武蔵野銀行は、既存の制度融資に東日本大震災被災者向けの「災害復旧支援融資口」を追加、全店で取り扱いを始めた。「元気応援Ｎｅｗらくらく融資」では東日本大震災で被災した法人、個人事業主を対象に、設備、運...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

ヤマハ発動機、発電機など１億円相当の物資を被災地に提供

　１５日、ヤマハ発動機は１１日に起きた東日本大震災の被災地に向け、インバーター発電機（０．９ｋＶＡ～２．５ｋＶＡまでのモデル）５００台、ペットボトル飲料水（１．５リットル）４０００本、非常用食糧として...

続きを読む>

2011年03月16日 11:00

1 … 307 308 309 310 311 312 313 314 315 316 317 … 389

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

日経平均大引け、1866円安。日銀据え置き後の円安と中東リスクが重石
日経平均、米株反落受け上値重い展開か　159円台の円安が下支え
朝の30分で1日が変わる？脳科学が教える「決断疲れ」を防ぐ始動術
キャッシュレス4割突破も根強い「現金派」 資産の5割が眠る日本の特殊事情
【速報】日銀、金利据え置き。中東不透明感で慎重姿勢、円安は159円台
日経平均1800円安の深層　5.1万円台への急落と「株価水準」の見直し
株高の恩恵はいつ届く？資産効果と企業投資が変える景気の正体
価格据え置きの罠　実質値上げを見抜く「100g単価」の防衛術
2026年春闘も「5％台」維持か　問われる中小企業への波及と実質賃金
4月から変わる税と社会保障。新年度前に見直したい家計のポイント