若年性認知症電話無料相談に４ヶ月で２７０１件

　若年性認知症の電話無料相談が認知症介護研究・研修大府センター（愛知県）に昨年１０月１日に開設されて以来、今年１月３０日までの４ヶ月間に電話件数が２７０１件と２７００件を超えて寄せられていることが分か...

続きを読む>

2010年02月18日 11:00

折りたたみ式自転車で利用に注意喚起

100217_026_4

　国民生活センターはスポーツタイプの折りたたみ式自転車を購入する場合に「ハンドルステムの固定にレバーを用いているものについては、十分な締め付け力が得られないことから、ハンドルが緩み、重大な事故につなが...

続きを読む>

2010年02月18日 11:00

まつ毛エクステ危害増加で行政が監視強化へ

　国民生活センターはまつ毛エクステンションによる危害の相談が増えているとして、２月１７日、消費者庁に危害の未然防止・拡大防止のため関係機関等に、より適切な対応が行われるよう要望した。消費者庁はこれをう...

続きを読む>

2010年02月18日 11:00

海外留学生過去最高　受け入れトップ早稲田大学

　独立行政法人日本学生支援機構の２００９年度外国人留学生在籍状況調査の結果、国内の大学や大学院、短大、専修学校などに学ぶ留学生（２００９年５月１日現在）は１３万２７２０人と過去最高になったことが分かっ...

続きを読む>

2010年02月17日 11:00

更正保護への協力意識　最も高いのは２０歳代

　犯罪者の立ち直りを支援し、再犯防止の更正保護活動に協力したいという気持ちは２０歳代の若者の方が、他のどの年齢層に比べても多いことが内閣府の更生保護に対する世論調査(基本的法制度に関する世論調査)で分...

続きを読む>

2010年02月16日 11:00

施策順位付け材料もしっかり提供したい　枝野氏

　枝野幸男行政刷新特命大臣は２月１２日開かれた衆議院予算委員会で、伴野豊衆議院議員（民主党）の質問に答え「（政策推進のための）財源の捻出と行政刷新の役割を重く受けとめている」と語るとともに「行政刷新の...

続きを読む>

2010年02月15日 11:00

公訴時効２５年は「短すぎ」が過半数にも

　内閣府が公訴時効制度について尋ねた世論調査で、殺人など最も重い犯罪で死刑が科されるような罪に対し、２５年の時効についてどう思うかでは回答者の５４．９％が「短すぎる」と思っていることが分かった。「長す...

続きを読む>

2010年02月10日 11:00

死刑　場合によってはやむを得ないが増

　内閣府の世論調査で死刑制度について「場合によっては死刑もやむを得ない」とする回答者が全体の８５．６％を占め、前回調査（２００４年１２月調査）に比べ4．2ポイント増えたことが分かった。内閣府が８日発表...

続きを読む>

2010年02月09日 11:00

12年連続３万人超の自殺に閣僚レベルの対策会議

　鳩山由紀夫首相は２月４日開かれた参議院決算委員会で、１２年連続して、毎年、自殺者が３万人を超えるという異常な事態が続いていることについて「自殺対策をもっと強化したい」と語った。 　自殺対策担当大臣で...

続きを読む>

2010年02月05日 11:00

農水省所管農業ダムの総工費１兆５０００億円に

　農林水産省は所管の農業用ダム１９０ダムのうち、工事費が確認できた１８５ダムに対する総工事費を２月４日公表した。１兆５０００億円にのぼっていた。また、ダム総工事費を含む地区事業費１９０ダムの総額では４...

続きを読む>

2010年02月05日 11:00

1 … 976 977 978 979 980 981 982 983 984 985 986 … 1,081

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

画・2017年、日本の人口。日本人減少、外国人大幅増加。

高プロ制度、審議をやり直すべき

株式市場

0205_029

【今週の振り返り】年度末には世紀末が待っていた353円安の週

経済動向

Renault-Nissan-Mitsubishi

ルノー・日産・三菱連合が最高のシナジー効果達成、一方で燃料電池車を断念



アクセスランキング

鳥越氏側から撤回やぶさかでないと文書　高市氏
司法取引　企業への影響大か
増え続けるアルコール依存症。消費量が減っているのに、なぜ？
挑戦しようとする次の世代応援したい　蓮舫代表
自民の竹下発言は「国民そっちのけ」と猛反発
「ハイブリッド車は決してエコじゃない」と気付いた人々
ルノー・日産・三菱連合が最高のシナジー効果達成、一方で燃料電池車を断念
サッカー・ワールドカップ放映権、高いか安いか
キャッシュレスの推進に向けて官民一体協議会設立へ
警備員など人手不足業種、シニアを積極採用