岸田文雄総理は３０日の水循環政策本部会合で流域総合水管理の推進を挙げ「流域単位での水力発電の増強によるカーボンニュートラルの視点も含めた流域総合水管理を推進し、長期脱炭素電源オークション制度も活用し、水力エネルギーを最大化するよう」指示。「水力エネルギー増強の取組みを今年度末を目途とするエネルギー基本計画の見直しに反映するよう」に指示した。
また「全自治体は今年度中に上下水道耐震化計画の策定を完了するように」と求めた。上下水道の耐震化抜本強化を早急に進める考えを強調。
あわせて上下水道の一体化・広域化、ＡＩ（人工知能）やデジタル活用による経営効率化にはＰＰＰ（官民連携事業）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）の導入拡大が有効だとし「２０３１年度までの政府目標である上下水道２００件の具体化を着実に進めるよう」指示した。（編集担当：森高龍二）
