今回のニュースのポイント
29日の東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比107円23銭高の6万9,468円11銭と反発して取引を終えました。前場は一時6万8,000円台前半まで下落する場面もありましたが、後場は買い戻しが優勢となり、終値では先週末の終値を上回る水準まで回復しました。外国為替市場では1ドル=161円84銭近辺と円安基調が続いています。市場では先週の乱高下を経て、売りと買いが均衡しながら新たな価格帯を探る展開が続いています。
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週明け29日の東京株式市場における日経平均株価は、前場の調整局面から一転して後場に買い戻しが優勢となり、前営業日比107円23銭高の6万9,468円11銭と反発して本日の取引を終えました。取引開始直後の前場序盤には売りが先行し、一時6万8,000円台前半まで下値を探る場面がみられ、先週の急変動を引きずった投資家の慎重な姿勢が意識されました。しかし、株価が下落した局面では値ごろ感を意識した押し目買いや短期筋の買い戻しが入り、大きく売り崩される動きには発展しませんでした。売り一辺倒にならない底堅い地合いが確認されたことが、その後の買い戻しを促す展開となりました。
後場の取引が始まると、しばらくは6万8,000円台半ばでのもみ合いが続きましたが、大引けにかけて徐々に買い手が優勢となる展開を迎えました。日経平均株価は前週末終値(6万9,360円88銭)の水準を上回る位置まで着実に歩を進め、一時伸び悩む場面を挟みつつもプラス圏を維持して取引を終了しました。荒い値動きのなかでも日中足で下値を切り上げ、先週末の終値を上回る水準で取引を終えたことは、市場が急落によるショックを一定程度吸収し、新たな均衡点を探る状況へ移りつつあることをうかがわせています。
外国為替市場では、ドル円相場が1ドル=161円84銭近辺と、引き続き161円台後半の歴史的な円安水準を維持しました。想定レートを上回る円安の定着は、輸出関連企業の業績上振れを期待させる株価の支援材料として機能しているものの、足元の市場では為替要因だけを材料に上値を追うような盛り上がりには欠けています。投資家の関心は、まもなく本格化する国内主要企業の四半期決算発表や、日米双方の金融政策の先行き、海外のマクロ経済指標の発表などに移っており、好材料とリスク要因を総合的に見極めようとする冷静な評価が続いています。
先週の東京市場は、史上初となる7万2,000円台への到達直後に大規模な急落と急反発を繰り返すなど、非常に乱高下の激しい一週間となりました。その流れを引き継いだ本日は、前場の下落を後場の買い戻しでしっかりと吸収し、先週末水準を上回って取引を終える形となりました。市場は短期的な価格の浮き沈みに一喜一憂する局面を脱し、新たな価格帯における需給の均衡点を探る段階へ移りつつあります。今後は単なる7万円台の大台回復といった節目への到達そのものだけでなく、その価格帯を安定して維持できるかどうかが、市場の次の重要な焦点となりそうです。(編集担当:エコノミックニュース編集部/Editorial Desk: Economic News Japan)













