2026年7月の全国消費者物価指数（CPI）を発表した総務省。総合指数は前年同月比1.9％上昇し、3カ月連続で伸びが拡大した
今回のニュースのポイント
総務省が21日発表した2026年7月の全国消費者物価指数（CPI）は、生鮮食品を含む総合指数が前年同月比1.9％上昇し、3カ月連続で伸びが拡大しました。生鮮食品を除く総合（コアCPI）も1.8％上昇、生鮮食品とエネルギーを除く総合（コアコアCPI）も1.9％上昇と、揃って上昇幅を広げました。天候不順等に伴う生鮮食品の伸び拡大に加え、電気・都市ガス代の下落幅縮小によりエネルギーがプラス転換したことが全体を押し上げました。
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総務省が21日発表した2026年7月の全国消費者物価指数（CPI、2025年＝100）は、生の価格変動を除かない「総合指数」が102.0となり、前年同月比で1.9％上昇しました。前月の1.6％上昇から0.3ポイント伸びが拡大し、5月（1.5％）、6月（1.6％）に続いて3カ月連続で上昇幅が広がりました。
物価の基調を示す主要な指標も軒並み伸びが拡大しています。「生鮮食品を除く総合（コアCPI）」は102.1となり、前年同月比1.8％上昇しました。前月の1.6％から0.2ポイント拡大しています。また、「生鮮食品及びエネルギーを除く総合（コアコアCPI）」も102.1で1.9％上昇し、前月の1.7％から0.2ポイント上昇幅を広げました。
総合指数の押し上げに最も寄与したのが食料です。食料全体では前年同月比3.5％上昇（前月は3.2％上昇）となりました。中でも「生鮮食品」が前月の3.9％上昇から7.0％上昇へと伸びを拡大し、総合指数の前年同月比の上昇幅を0.11ポイント押し上げる主要因となりました。生鮮魚介が12.4％上昇、生鮮野菜が6.6％上昇となっています。
さらに、エネルギー価格の動向も物価を押し上げる方向に作用しました。エネルギー全体の前年同月比は、前月の0.4％下落から0.6％上昇へとプラスへ転じ、総合指数の上昇幅を0.08ポイント押し上げました。内訳を見ると、ガソリンが1.8％下落（前月は0.8％下落）と下落幅を広げたものの、電気代が0.1％下落（前月は1.7％下落）、都市ガス代が1.1％下落（前月は3.2％下落）と、マイナス幅が大きく縮小したことが影響しました。
7月の全国CPIは、生鮮食品の上昇幅拡大と、電気代や都市ガス代の下落幅縮小などを背景に、総合、コア、コアコアのいずれも前年同月比の上昇幅が前月から拡大する結果となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
