今回のニュースのポイント
東京電力ホールディングスは24日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から48億円の資金交付を受けたと発表しました。資金交付は今回で172回目となります。一方、8月21日時点の原子力損害賠償の支払い総額は、本賠償約11兆5,823億円と仮払補償金約1,564億円を合わせ、約11兆7,386億円に達しています。事故から15年以上が経過した現在も賠償金の支払いは続いており、それを支える資金交付の仕組みが動き続けている現状が改めて浮かび上がります。
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東京電力ホールディングスは24日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構から48億円の資金交付を受けたと発表しました。今回の交付は2026年3月31日に変更認定を受けた特別事業計画に基づくもので、資金交付の回数は今回で172回目となります。同機構からの累積交付額は11兆5,524億円に達しました。
今回の資金交付の背景について同社は、現在も継続している賠償金支払いに伴う資金需要を理由としています。同社はこれまでに、政府との原子力損害賠償補償契約に基づく補償金として1,889億円、機構からの資金交付として11兆5,524億円を受領しています。しかし、2026年9月末までに支払う見込みの賠償額がこれらの受領額の合計を上回る見通しとなったため、既存の制度に基づき172回目の資金交付を要請していたものです。
一方、同社が公表した最新の実績（8月21日現在）によると、福島第一原子力事故に係る損害賠償のお支払い総額は11兆7,386億円となりました。内訳は、本賠償の金額が約11兆5,823億円、仮払補償金が約1,564億円（本賠償への充当分を除く）となっています。
本賠償の区分別内訳を見ると、個人への賠償が約3兆5,654億円、個人（自主的避難等に係る損害）が約4,489億円、法人・個人事業主などへの賠償が約7兆5,680億円となっています。なお、法人・個人事業主などへの支払額には、地域や土地の除染等に要した費用が含まれています。
賠償請求の発生状況を示す請求書受付件数（延べ）は、個人が約129万6,000件、自主的避難等が約207万5,000件、法人・個人事業主などが約59万3,000件となっており、合算した受付件数は延べ約396万4,000件に上ります。実際の支払いに至った本賠償の件数（延べ）も、3区分を合わせて約364万9,000件に達しています。
事故発生から15年以上が経過した現在も、賠償金の支払いは継続しています。同社は、原子力事故の被害に遭った人々の立場に寄り添い、原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金援助を受けながら、「最後のお一人まで」賠償を貫徹するとしています。
今回交付された48億円は、これまでの累積交付額（11兆円超）と比較すると一部にとどまりますが、交付回数が172回に及ぶという事実は、賠償金の支払いが今なお進行中であることを示しています。福島第一原発事故に伴う被害者への賠償と、それを制度的に支える資金援助の枠組みは、現在も稼働を続けています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
