今回のニュースのポイント
近畿農政局は25日、梅雨明け以降の少雨に伴う渇水を受け、近畿農政局渇水対策本部を設置しました。加古川水系の一部地域では26日から取水制限が始まる見通しとなっているほか、向こう1カ月の降水量も少ない見込みで、出穂期を迎えている水稲などの生育への影響が懸念されています。本部は農業用水の供給状況や農作物への影響などの把握を進めます。コメの収穫量や価格への具体的な影響は示されていません。
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農林水産省近畿農政局は25日、「近畿農政局渇水対策本部」を同日付で設置したと発表しました。近畿地方では梅雨明け以降、少雨傾向が続いており、加古川水系の一部地域でダム貯水率が低下。節水の呼びかけや自主節水が行われてきたなか、8月26日午前9時から取水制限が開始されることが決定したことを受け、渇水に対する迅速かつ的確な対応を図る目的で設置されたものです。
気象見通しにおいても懸念が続いています。同農政局が示している大阪管区気象台の見通しによると、向こう1カ月間の降水量も少ない見込みとなっています。こうした状況下で、同農政局は特に出穂期を迎えている水稲をはじめとする農作物の生育等への影響が懸念される状況にあるとしています。
新設された渇水対策本部では、関係機関との緊密な連絡調整を行うとともに、農業水利の状況、農作物への影響、関係府県などの対応状況の実態把握や、関連情報の提供に取り組むとしています。
なお、今回の発表は対策本部の設置と現状の把握・情報収集体制の強化を示すものであり、2026年産米の収穫量への具体的な影響度合いや、市場におけるコメ価格への影響については示されていません。
近畿地方では少雨が続き、加古川水系の一部では26日から取水制限が始まります。さらに向こう1カ月の降水量も少ない見込みで、出穂期を迎えた水稲への影響が懸念されています。一方、今回の発表では農作物の具体的な被害や2026年産米の収穫量への影響は示されていません。今後は降雨や農業用水の状況とともに、水稲など農作物への影響が焦点となりそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
