企業向けサービス価格は7月、前年同月比3.6％上昇。国際運輸の大幅な上昇が押し上げた一方、国際運輸を除いたベースでも3.1％上昇した（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
日本銀行が26日発表した7月の企業向けサービス価格指数（速報、2020年平均＝100）は115.1となり、前年同月比3.6％上昇しました。伸び率は6月の3.4％から拡大し、前月比でも0.4％上昇しています。背景には外航貨物輸送など国際運輸価格の大幅な上昇が総平均を押し上げた影響があり、これらを除く総平均は前年同月比3.1％上昇となりました。国際運輸を除いたベースでも、企業向けサービス価格は3％程度の上昇が続いています。
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日本銀行は26日、企業間で取引されるサービスの価格変動を示す「企業向けサービス価格指数」の2026年7月速報を発表しました。総平均指数は115.1（2020年平均＝100）となり、前年同月比で3.6％上昇しました。
企業向けサービス価格指数は、企業が事業活動のために購入する輸送、情報通信、人材関連サービスなどの価格動向を表す指標です。2025年平均が前年比3.0％上昇となった後、2026年に入っても1月・2月が前年同月比2.7％上昇、3月が3.3％上昇、4月が3.6％上昇、5月が3.6％上昇、6月が3.4％上昇、7月が3.6％上昇と、3％前後の推移が続いています。
7月の伸び率拡大に大きく影響したのが「運輸・郵便」で、前年同月比6.4％上昇となりました。なかでも「外航貨物輸送」が前年同月比67.4％上昇（6月は52.2％上昇）と大幅に上昇したほか、「国際航空貨物輸送」が37.7％上昇、「国際航空旅客輸送」が21.1％上昇となり、参考系列である「国際運輸」全体では前年同月比58.0％上昇となりました。
一方、こうした国際運輸の影響を差し引いた「総平均（除く国際運輸）」を見ると、指数は114.2となり、前年同月比3.1％上昇（前月比0.3％上昇）でした。総平均（3.6％上昇）は国際運輸の大幅な上昇によって押し上げられたものの、国際運輸を除いたベースでも3％台の上昇が続いています。
国内の主な品目でも価格上昇が見られます。「宿泊サービス」が前年同月比6.3％上昇したほか、「職業紹介サービス」が5.8％上昇、「給食サービス」が4.5％上昇、「労働者派遣サービス」が3.5％上昇、「ソフトウェア開発」が3.0％上昇、「建物サービス」が2.1％上昇となりました。
一方で、下落している分野もあります。「広告」は前年同月比1.6％低下し、うち「テレビ・ラジオ広告」は6.4％低下となりました。すべてのサービスが一律に上昇しているわけではなく、品目によって動きに違いが出ています。
企業活動に必要なサービス価格は、国際運輸の変動に影響を受けつつも、宿泊や人材関連、ITなどの各分野でも上昇がみられます。今後は、国際運輸の影響を除いたサービス価格が3％前後の伸びを維持していくのかが、企業のコスト環境を見極めるうえでの焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
