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政府は25日の閣議で、令和8年熊本地震において被害を受けた熊本県内の5市町について、中小企業に関する特別の助成を行う「局地激甚災害」に指定しました。これに合わせ片山さつき財務相は、日本政策金融公庫による災害復旧貸付の融資額1,000万円を上限として貸付金利を0.9ポイント引き下げる支援策を決定したと発表。特別相談窓口には既に600件を超える相談が寄せられており、被災事業者の生活となりわいの再建に向けた資金繰り支援を強化します。
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政府は、令和8年熊本地震で被災した事業者の事業継続や再建を支えるため、資金繰り支援の拡充に乗り出しました。片山さつき財務相は25日の閣議後記者会見で、同日の閣議において熊本県御船町、八代市、宇城市、嘉島町、氷川町の5市町を中小企業に関する特別の助成対象となる局地激甚災害に指定したことを受け、日本政策金融公庫（日本公庫）を通じた金利優遇措置を実施すると表明しました。
今回決定された支援策では、被災した中小企業や個人事業主らを対象とする日本公庫の「災害復旧貸付」について、融資額1,000万円を上限とする部分の貸付金利を0.9％引き下げます。これは融資上限額そのものの引き上げや金利を一律0.9％に設定するものではなく、通常の災害復旧貸付の金利から0.9ポイント引き下げることで利子負担を軽減する措置です。
片山財務相によると、日本公庫が設置した特別相談窓口には、既に600件を超える相談が寄せられています。一般に災害後の事業再建では、店舗や機械設備の復旧に必要な設備資金に加え、事業再開までの運転資金や仕入れ資金などの確保も課題となります。
今回適用された激甚災害制度は、大規模な災害により地方自治体や被災者に及ぶ経済的負担を軽減するため、国が財政上の特別措置や助成を行う仕組みです。指定された5市町においては中小企業者に対する特別助成が適用され、今回はこの指定に合わせ、日本公庫の災害復旧貸付について金利を引き下げる資金繰り支援も決定されました。
自然災害からの事業再建においては、損傷した設備の復旧費用にとどまらず、事業再開までの固定費の支払いや、売り上げ低下に伴う資金繰りへの対応が重要となります。今回の金利引き下げ措置は、こうした復旧過程での借り入れに伴う利子負担を軽減し、被災事業者の資金繰りを支援するものです。
政府は引き続き、現下の震災対応とともに被災者の生活となりわいの再建支援に全力で取り組む姿勢を示しています。インフラや住宅の復旧・復興が進むなか、地域の雇用や経済を支える中小企業・個人事業主が事業を継続・再開できるよう、こうした金融支援が確実に現場へ届くことが期待されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
