セブン‐イレブン店舗に順次導入される「セルフ発送機」。利用者自身がバーコードを読み取り、送り状を荷物に貼り付けて投函する（画像はセブン‐イレブン・ジャパンリリースより）
今回のニュースのポイント
セブン‐イレブン・ジャパンは26日、ヤマト運輸と共同開発した「セルフ発送機」を全国の店舗へ順次導入すると発表しました。背景にはフリマサービスの普及があり、セブン‐イレブン店舗で受け付ける宅配便のうち、2024年時点で約8割をフリマ関連の荷物が占めています。従来はレジで店員が受領手続きを行っていましたが、新端末では利用者自身がバーコードの読み取りから送り状の貼付、投函までを完結できます。テスト店舗での測定では、バーコード読み取りから投函までの作業が約10秒で完了したとしています。
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セブン‐イレブン・ジャパンは26日、ヤマト運輸と共同で開発した「セルフ発送機」を全国の店舗へ順次導入すると発表しました。
セルフ発送機の導入を後押ししているのが、フリマアプリをはじめとするCtoC（個人間取引）市場の拡大です。セブン‐イレブンによると、店舗で受け付けた宅配便のうち、2024年時点で約8割がフリマ関連の発送となっています。従来、コンビニエンスストアは主に商品を購入する場所でしたが、個人が日常的に荷物を発送する物流拠点としての役割が高まっています。
これまでの店舗業務では、フリマ発送の受付をレジで行っていたため、1件あたり数分程度の対応時間が発生していました。今回導入されるセルフ発送機では、利用者が端末で①バーコードを読み取り、②発行された送り状を荷物に貼り付け、③端末下部の投函口へ入れる、という一連の工程をセルフで行う仕組みです。レジを経由する必要がないため、テスト店舗での検証ではバーコードの読み取りから投函までの作業時間が約10秒にとどまりました。
このセルフ発送機の導入は、店舗オペレーションの省力化にとどまらない効果も見せています。テスト店舗ではレジでの宅配便対応が減少し、店員の業務負担軽減につながったほか、一部のテスト店舗では宅配便の発送受付件数そのものが増加するケースも確認されており、セブン‐イレブンは手続きのしやすさが発送の利便性向上に寄与しているとみています。
こうした変化の背景には、個人間EC市場の継続的な成長があります。経済産業省が発表した電子商取引に関する市場調査によると、2024年の国内CtoC-EC市場規模は推計2兆5,269億円（前年比1.82％増）に達しています。フリマアプリの定着に伴って個人間の発送ニーズが高まるなか、その受け皿の一つとなるコンビニ店舗では受付業務への対応も必要になります。今回のセルフ発送機は、こうした個人間ECの広がりに伴う店舗業務を省力化する取り組みの一つといえます。
今回順次導入されるセルフ発送機は、ヤマト運輸が配送を担当するサービスに対応しています。「らくらくメルカリ便」や「Yahoo!フリマ」「Yahoo!オークション」「楽天ラクマ」といった主要なフリマ・オークションサービスのほか、レンタルサービスの「Rentio」や「airCloset」などの発送にも利用できます。なお、手書きの宅配便伝票には対応しておらず、従来通りレジ等での対応となります。
コンビニの省人化施策としては、セルフレジや自動発注システムなどが広く知られていますが、今回の取り組みは店舗外部のEC市場拡大に伴って発生した物流受付業務を効率化するものです。デジタル上で完結するフリマ取引が拡大した結果、商品の受け渡しを担うリアル店舗側にも新たな業務が生まれ、その業務を再びデジタル技術で省力化するという動きがみられます。
フリマアプリなどを通じて個人が「売り手」になることが一般的になるなか、コンビニは単に商品を購入する場所を超え、個人間物流の拠点としての機能を強めています。セルフ発送機の全国展開は、デジタル空間での個人間取引の拡大が、実店舗の設備や業務のあり方にも変化を及ぼしていることを示す一例と言えそうです。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
