Gunosyが進める自社のAI活用実績。業務の80％超をAIによる自動化の対象とし、年間2500時間超の時間創出、約4000万円のコスト効率化を実現したとしている（画像：Gunosyリリースより）
今回のニュースのポイント
情報アプリなどを手掛けるGunosy（グノシー）は27日、生成AIとDX（デジタルトランスフォーメーション）を活用した企業向けBtoB事業に本格参入すると発表しました。同社は自社の業務改革において、年間約4000万円のコスト効率化や年間2500時間以上の時間創出を実現したとしており、そこで蓄積したAI導入や業務設計の知見を外部企業向けに展開します。ニュース配信事業で培ったAI技術と、自社で実践してきたAI活用の仕組みを新たな収益事業につなげる動きとして注目されます。
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情報アプリなどを手掛ける株式会社Gunosyは27日、生成AIおよびDXを活用した企業向けBtoB（企業間取引）事業へ本格的に参入することを発表しました。今回の参入における最大の特徴は、同社が自社内で推進してきた「AIを活用した業務改革」の知見や運用ノウハウを生かし、企業の生産性向上を支援する点にあります。具体的な支援サービスについては、今後順次発表していくとしています。
同社が自社のAI化ノウハウを外部展開する背景には、自社内で進めてきた先導的な業務改革の成果が存在します。Gunosyは「AI Nativeな企業運営への変革」を掲げ、全社の社内業務を徹底的に棚卸しした結果、全体の8割以上の業務をAIによる自動化や効率化の対象として再設計しました。AIの適用範囲は、同社の主軸であるコンテンツ制作や編集作業にとどまらず、経理、人事、法務、営業といった管理・営業部門を含む全社的な業務に及んでいます。
同社の発表によると、これらの取り組みにより2026年5月末時点の自社集計として、年間約4000万円のコスト効率化と、年間2500時間以上の業務時間の創出を達成したとしています。さらに、全社員のAI日常利用率は95％を超えており、単なるルールの策定にとどまらず、現場でのAI利用が実務として定着している実態を強調しています。
Gunosyによる企業向けAI支援は、今回が初めての取り組みではありません。同社は自社IR業務のDXで得た技術やノウハウを外部向けに製品化した「IR Hub」の提供を2025年に開始しているほか、業務支援特化型の生成AIサービス「ウデキキ」を2023年に立ち上げるなど、これまでもAI関連プロダクトを展開してきました。今回は、自社でAIを導入し、業務プロセスを再設計してきた知見や仕組みを、より幅広い企業向けBtoB事業へ展開する段階に進んだ形です。単なる社内コスト抑制の手段であったAI活用を、直接的な収益源へと転換させる経営戦略としての側面を持っています。
一方で、今回の事業展開が同社の新たな収益の柱としてどの程度機能するかについては、今後の動向を慎重に見守る必要があります。現時点では、外部企業向けに提供される具体的なサービス内容や価格体系、想定顧客層、ターゲットとする売上目標などは公表されていません。また、同社が提示する年間約4000万円のコスト効率化や2500時間の時間創出といった実績値は、あくまでGunosy自体の組織構造や業務フローのもとで試算・計測された自社数値です。多種多様なバックグラウンドを持つ導入先企業において、同様の効率化効果がそのまま再現されることを保証するものではありません。
自社内で試行錯誤を重ねた生成AI活用を、業務効率化の領域から「外部向けの事業展開」へと進化させるGunosy。今後発表される具体的な支援サービスの内容や実際の導入事例、そして同社の業績や収益構造へ与える影響が、同社の新たなBtoB事業の実効性を評価するうえでの判断材料となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
