今回のニュースのポイントです。
8月24〜28日の日経平均株価は、前週末21日終値の6万6016円36銭から28日終値の6万6405円56銭へと上昇し、週間で389円20銭高（約0.59％高）となりました。前々週に7万円目前から急落した流れを受け、前週前半の25日には一時6万4670円まで下落して6万5000円の大台を割り込む場面がありました。しかしその後は大きく切り返し、26日以降は終値ベースで6万6000円台を回復して一週間の取引を終えました。週明け31日の東京市場では、まず6万6000円の節目を維持できるかが確認のポイントとなります。
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8月24日から28日にかけての東京株式市場で、日経平均株価は週間ベースで小幅に反発しました。28日の大引け終値は6万6405円56銭となり、前週末21日の終値（6万6016円36銭）と比べて389円20銭高（約0.59％高）で取引を終えました。前々週17日に6万9220円25銭まで上昇して7万円に迫った後に水準を切り下げ、前週24〜28日には6万6000円を挟んで大きく価格が上下する一週間となりました。
週間における価格変化の大きな軸となったのが、25日につけた安値です。24日の終値は前週末比488円27銭安の6万5528円09銭となり、6万6000円台を維持できずに終えました。続く25日の朝方には一段安となり、9時20分には6万4670円まで下落して6万5000円の大台を割り込みました。しかし、25日はそこから切り返して終値で6万5856円43銭まで戻し、26日には6万6262円16銭と終値ベースで6万6000円台を回復しました。週末28日の終値は6万6405円56銭となっており、25日安値の6万4670円から28日終値までの上げ幅は1735円56銭に達しました。
週間の下値からの戻りが見られた一方で、日中の変動の大きさを示す場面もありました。27日の日経平均は朝方9時05分に6万6920円まで買われたものの、直後から急落に転じ、10時15分には6万5800円まで下落しました。わずか1時間10分の間に1120円下落する急激な価格振れとなりました。27日の終値は前日比130円18銭安の6万6131円98銭となりましたが、日中には1000円を超える値幅が生じる展開が含まれていました。
週明け31日の東京市場を迎えるにあたり、直前の外部環境として28日の米国株式市場では主要3指数が揃って下落して取引を終えています。ダウ工業株30種平均の終値は前日比9.45ドル安（0.02％安）の5万3559.99ドル、ナスダック総合指数は138.93ポイント安（0.52％安）の2万6402.42、S&P500種株価指数は19.23ポイント安（0.25％安）の7711.76となりました。
週明け31日の東京市場においては、まず中心となる観察水準として「6万6000円」の維持が注目されます。28日終値は6万6405円56銭であり、26日から28日まで3営業日続けて終値では6万6000円台を保ちました。ただし、前週はこの水準を何度も上下に通過していることから、確定的な下値支持線として断定するのではなく、水準攻防の観察点として捉える必要があります。
上下の観察水準としては、下方向では節目の6万5000円および25日安値の「6万4670円」、上方向では心理的節目となる「6万7000円」が挙げられます。27日には一時6万6920円まで上昇し、6万7000円まであと約80円に迫る場面がありました。前々週に6万9220円25銭まで上昇して7万円に迫った後、水準を切り下げ、前週には一時6万5000円も割り込んだ日経平均ですが、週末には6万6405円56銭まで戻して週間でプラスとなりました。週明け31日の東京市場がどの位置から取引を開始し、6万6000円を挟んでどのような推移をたどるかが最初の確認点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
