7月の一般職業紹介状況を公表した厚生労働省
今回のニュースのポイント
厚生労働省が28日に発表した2026年（令和8年）7月の一般職業紹介状況によると、有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月（1.18倍）と同水準でした。一方、新規求職者1人当たりの新規求人数を示す新規求人倍率（季節調整値）は2.10倍で、前月の2.16倍から0.06ポイント低下しました。正社員の有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で前月と同水準となっています。
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厚生労働省は28日、全国のハローワークにおける求人・求職状況をまとめた2026年7月の「一般職業紹介状況」を公表しました。
7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.18倍となり、前月と同水準で推移しました。有効求人倍率は、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す指標です。
倍率を構成する要素をみると、7月の月間有効求人数（季節調整値）は前月比0.1％減となった一方、月間有効求職者数（季節調整値）は前月比0.6％増となりました。また、新規の求人・求職の動向では、新規求人数（季節調整値）が前月比0.7％増、新規求職申込件数（季節調整値）が同3.3％増となり、新規求人倍率（季節調整値）は前月比0.06ポイント減の2.10倍に低下しました。なお、原数値での新規求人数は前年同月比0.8％減となっています。
主要な産業別の新規求人数（原数値、前年同月比）では、製造業が6.8％増、サービス業（他に分類されないもの）が5.6％増、医療・福祉が1.3％増などで増加しました。一方、宿泊業・飲食サービス業は10.7％減、卸売業・小売業は7.3％減、生活関連サービス業・娯楽業は6.5％減となりました。
雇用形態別では、正社員の有効求人倍率（季節調整値）が1.00倍となり、前月と同水準でした。
都道府県別の有効求人倍率（季節調整値）を就業地別でみると、最高は福井県および山梨県の1.69倍、最低は大阪府の0.95倍となりました。受理地別での最高は東京都の1.69倍、最低は神奈川県の0.84倍でした。
有効求人倍率は、2026年5月の1.17倍から6月に1.18倍へ上昇した後、7月も1.18倍と同水準で推移しています。一方、新規求人倍率は6月の2.16倍から7月は2.10倍へ低下する形となりました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
