米ニューヨークの街並み。28日の米国株式市場は主要3指数がそろって下落し、ナスダック総合指数は前日比0.52％安となった（資料写真）
今回のニュースのポイント
28日の米国株式市場は、主要3指数がそろって下落して取引を終えました。ダウ工業株30種平均は前日比9.45ドル安（0.02％安）の5万3559.99ドルと小幅な下落にとどまり、ほぼ横ばい圏で推移した一方、ナスダック総合指数は138.93ポイント安（0.52％安、約139ポイント安）の2万6402.42と、3指数の中で相対的に下落率が大きくなりました。S＆P500種株価指数も19.23ポイント安（0.25％安）の7711.76となりました。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長がジャクソンホール会議の講演でインフレ抑制を重視する姿勢を改めて示したことを受け、追加利上げへの警戒感が強まりました。
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28日の米国株式市場は、主要3指数がそろって前日比マイナスで取引を終えました。
ダウ工業株30種平均の終値は、前日比9.45ドル安（0.02％安）の5万3559.99ドルとなりました。下落幅はわずかで、ほぼ横ばい圏での取引となりました。
ハイテク銘柄の割合が高いナスダック総合指数の終値は、前日比138.93ポイント安（0.52％安）の2万6402.42でした。主要3指数の中では下落率が最も大きくなりました。
また、幅広い銘柄で構成するS＆P500種株価指数の終値は、前日比19.23ポイント安（0.25％安）の7711.76となりました。
指数の動向を比べると、ダウ平均が0.02％安とほぼ前日並みの水準にとどまったのに対し、S＆P500が0.25％安、ナスダックが0.52％安と、指数によって下落率に差が生じる結果となりました。市場では、米連邦準備制度理事会（FRB）のウォーシュ議長が経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」での講演でインフレ抑制を重視する姿勢を改めて示したことを受け、追加利上げへの警戒感が強まりました。
一方、28日の東京株式市場における日経平均株価の終値は、前日比273円58銭高（0.41％高）の6万6405円56銭でした。日本株が上昇して引けた後、その後の米国市場では主要3指数がそろって下落する展開となりました。
東京市場は29日（土曜日）および30日（日曜日）が休場となります。次回の取引に向けては、週末から週明けにかけての海外市場の動向や為替市場の推移などが新たな指標となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
