厚生労働省。2026年6月の毎月勤労統計調査（確報）では、現金給与総額が前年同月比4.0％増、実質賃金が2.2％増となった
今回のニュースのポイント
厚生労働省が発表した2026年6月分の毎月勤労統計調査（確報）によると、事業所規模5人以上の現金給与総額は前年同月比4.0％増の53万4,823円となりました。物価変動を考慮した実質賃金は2.2％増。所定内給与も3.5％増加しており、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回りました。
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厚生労働省が24日に発表した2026年6月分の毎月勤労統計調査（確報）によると、事業所規模5人以上の労働者1人あたりの現金給与総額は前年同月比4.0％増の53万4,823円となった。物価変動の影響を除いた実質賃金は2.2％増となり、名目賃金の伸びが物価上昇率を上回った。
現金給与総額の内訳を見ると、基本給にあたる所定内給与が前年同月比3.5％増の27万9,511円、残業代などにあたる所定外給与が同3.4％増の2万160円となった。これらを合わせた「きまって支給する給与（定期給与）」は同3.4％増の29万9,671円であった。さらに、夏季賞与などが含まれる「特別に支払われた給与」は同4.7％増の23万5,152円となった。基本給の底上げに加え、特別給与の増加が全体の給与水準を押し上げた格好だ。
就業形態別では、一般労働者の所定内給与が前年同月比3.7％増の35万5,690円となった。パートタイム労働者の時間当たり給与（所定内給与）も同4.4％増の1,446円へと拡大しており、一般労働者、パートタイム労働者とも賃金指標は前年同月を上回った。
実質賃金の算出に用いられる消費者物価指数（持家の帰属家賃を除く総合）は、前年同月比1.9％の上昇となった。現金給与総額が4.0％増と物価上昇率を上回り、実質賃金は2.2％増となった。
6月は夏季賞与などの特別給与が増加する時期にあたるが、基本給に相当する所定内給与も前年同月を順調に上回っている。物価動向が注視されるなか、今後は賞与など一時的な要因にとどまらず、所定内給与を中心とした賃金の伸びがどこまで持続し、実質的な購買力の維持につながるかが焦点となる。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
