財務省。片山さつき財務相は9月11日の閣議後記者会見で、為替市場の動向について具体的な評価を避ける一方、政府の為替対応方針について、日米協調介入を実施して声明を発表した時から「一切変わっていない」と説明。米財務省と緊密なコミュニケーションを維持し、秩序ある為替市場の維持に取り組む姿勢を示した。
今回のニュースのポイント
片山さつき財務相兼内閣府特命担当相は9月11日の閣議後記者会見で、外国為替市場における足元の円相場動向について具体的な評価を避ける一方、政府の為替対応方針について「日米協調介入を実施して皆様に声明を発表したときから一切変わっておりません」と述べました。そのうえで、米国財務省と緊密なコミュニケーションを維持し、秩序ある為替市場の維持に取り組む姿勢を再確認しました。また、米国のベッセント財務長官による日本の為替介入や政策当局に関する一連の発言については報道で承知しているとしつつ、発言の内容や意味についての評価は差し控えました。
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片山さつき財務相兼内閣府特命担当相は9月11日に行われた閣議後記者会見において、外国為替市場や政府の為替対応、ならびに米国のベッセント財務長官による最近の発言について見解を示しました。
会見では、外国為替市場において一時1ドル＝153円台を割り込むなど急速に円高方向に振れる局面があったことを踏まえ、現在の相場動向が経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）に沿ったものかどうかの見解を問う質問が上がりました。これに対し片山財務相は「為替市場の動向については具体的に言及するということは差し控えます」と回答し、足元の為替水準や価格変動に対する具体的な評価や判断を示しませんでした。
一方で、政府としての為替対応への臨み方については従来の姿勢を堅持していることを明確にしました。片山財務相は「我々の対応方針は日米協調介入を実施して皆様に声明を発表したときから一切変わっておりません」と明言。日米協調介入を実施し、声明を発表した時点から対応方針に変化がないと説明しました。さらに「引き続き米国財務省とも緊密にコミュニケーションを維持しつつ、秩序ある為替市場の維持に取り組んでまいります」と語り、日米間のパイプを通じた対応を継続する考えを示しました。今回の発言において、新たな為替介入の実施や準備、あるいは具体的なラインへの警戒感について触れた事実はありません。
会見ではまた、米ベッセント財務長官が8日の講演で「日本の為替介入の動きを把握している」といった趣旨の発言や自身を「I am the house（胴元）」と表現したとされる報道について、日本政府としての受け止めが問われました。片山財務相はこれら報道を承知しているとした上で、「その発言の内容については、意味をどう思うとか評価するということは当然差し控えます」と述べ、他国の財務長官による個別の表現や発言に対する評価を避けました。
ベッセント氏の「I am the house」という表現に関しては、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルがヘッジファンド出身者らしい市場観の表れと解説していた点に言及し、「そういうことと思いまして、それ以上の感想はございません」と述べるにとどめました。あわせて片山財務相は、8月31日に行った日米蔵相会談およびその後の公式ディナーにおいて、ベッセント氏や米金融界関係者に対し、強い経済の実現と財政の持続可能性の両立を目指す旨を説明し、理解や励ましを得たという文脈を紹介しました。
今回の会見において片山財務相は、円相場の動向について具体的な評価を避ける一方、日米協調介入を実施して声明を発表した時から、政府の対応方針は「一切変わっていない」と説明しました。片山財務相は、米財務省と緊密なコミュニケーションを維持しながら、秩序ある為替市場の維持に取り組む姿勢を示しました。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
