東京都心の住宅・オフィス街。2026年9月の全国の新設住宅着工戸数は前年同月比2.7％減少した。（写真はイメージ）
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2026年9月の新設住宅着工戸数は6万1,826戸となり、前年同月比2.7％減と6か月ぶりに前年を下回りました。持家が3.4％減、貸家が1.6％減、分譲住宅が4.5％減となりました。特に分譲マンションは同21.2％減と大幅に落ち込み、近畿圏のマンションは32.5％減となりました。一方、分譲一戸建ては同6.1％増と堅調でした。季節調整済み年率換算値は71万4,000戸で前月比5.2％減となりました。
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国土交通省が2026年10月30日に発表した「建築着工統計調査報告」によると、2026年9月の新設住宅着工戸数は6万1,826戸となり、前年同月比2.7％減少しました。前年同月を下回るのは6か月ぶりです。持家、貸家、分譲住宅がそろって減少しました。なかでも分譲マンションが前年同月比21.2％減と大幅に落ち込んだ一方、分譲一戸建ては同6.1％増と堅調に推移し、供給形態による明暗が分かれました。
9月の新設住宅着工床面積は4,729千平方メートルで、前年同月比3.2％減と戸数と同じく6か月ぶりに減少しました。足元の着工ペースを示す季節調整済み年率換算値は71万4,000戸となり、前月比5.2％減と3か月連続で減少しています。年率換算値は6月の78万6,000戸から3か月で7万2,000戸低下しており、着工ペースの鈍化がうかがえます。なお、年率換算値は単月の動向を年換算した統計値であり、2026年の年間実績確定値や予測値ではありません。
利用関係別の着工戸数をみると、給与住宅を除く主要区分が減少しました。持家は1万7,648戸で前年同月比3.4％減と6か月ぶりに減少しました。民間資金による持家が1万6,051戸（同3.6％減）、公的資金による持家が1,597戸（同1.8％減）でした。貸家は2万8,046戸で同1.6％減と6か月ぶりに減少しました。ただし貸家の内訳では、民間資金による貸家が2万6,085戸（同1.4％増）と6か月連続で増加した一方、公的資金による貸家が1,961戸（同29.1％減）と大幅減になりました。分譲住宅は1万5,688戸で同4.5％減少し、6か月ぶりの減少でした。給与住宅は444戸で同18.4％増加しています。
最大の論点となったのが、分譲住宅におけるマンションと分譲一戸建ての推移の違いです。分譲マンションの着工戸数は4,825戸にとどまり、前年同月比21.2％減と5か月ぶりの大幅減となりました。対照的に、分譲一戸建ての着工戸数は1万687戸と前年同月比6.1％増を記録し、6か月連続の増加を維持しました。9月の分譲住宅着工に占めるマンションの比率は30.8％となり、前年同月の37.3％から6.5ポイント低下しました。分譲住宅全体では同4.5％減となったものの、供給形態によって動きが分かれています。なお、この結果は供給側の着工統計であり、購入希望者がマンションから一戸建てへ流れたといった需要動向を直接示すものではありません。
地域別では、都市圏や地方を問わずマンション着工の落ち込みが目立ちました。近畿圏の新設住宅着工総戸数は9,994戸で前年同月比8.1％減少し、持家が同6.8％減、貸家が同8.3％減、分譲住宅が同12.0％減でした。なかでも近畿圏のマンション着工戸数は942戸で同32.5％減と大幅減でした。一方、近畿圏の分譲一戸建ては1,523戸と同8.9％増加しています。首都圏は総戸数2万2,945戸（同0.3％減）で、マンションが同1.8％減、分譲一戸建てが同7.3％増でした。中部圏は総戸数6,690戸（同3.4％減）で、マンションが同27.3％減、分譲一戸建てが同2.0％減でした。その他地域は総戸数2万2,197戸（同2.5％減）で、マンションが同38.4％減と大きく減少した一方、分譲一戸建ては同6.6％増でした。地域別数値は大型物件の着工時期に左右されるため、単月の結果から長期需要を断定することはできません。
単月では前年割れとなったものの、2026年1～9月の累計着工戸数は55万6,052戸となり、前年同期比1.6％増と前年水準を上回っています。利用関係別累計でも、持家が15万226戸（前年同期比1.6％増）、貸家が24万7,964戸（同1.9％増）、分譲住宅が15万3,425戸（同1.6％増）とプラスを保っています。9月単月の前年同月比2.7％減という足元の変化と、1～9月累計では前年同期を1.6％上回っている事実を、分けて捉えることが重要です。
2026年9月の住宅着工統計は、総戸数が6か月ぶりに減少し、季節調整済み年率換算値も前月比5.2％減と3か月連続で低下するなど、足元の着工ペースの弱まりを示しました。しかし内訳を精査すると、分譲マンションの急減が分譲住宅全体の減少につながった一方、分譲一戸建てや民間資金による貸家は増加基調を維持しています。住宅市場を一様な後退局面と断定せず、供給形態や地域ごとのばらつきを客観的に観察していく必要があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
