都市ガス6社の2026年4～9月期決算は、東京ガスのみが営業増益となり、東邦ガスと広島ガスは営業赤字に転落した。原料価格の料金反映に伴う時間差や海外事業の収益、電力調達費用などが各社の業績に影響した。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
都市ガス6社の2026年4～9月期連結決算は、東京ガスが営業増益となる一方、大阪ガス、北海道ガス、北陸ガスは減益、東邦ガスと広島ガスは営業赤字となりました。原料価格の変動がガス料金に反映されるまでの時間差が、大阪ガスや東邦ガスなどの利益を圧迫しました。ただし、大阪ガスのタイムラグ影響を除く経常利益は25.8％増加しています。東京ガスでは北米シェールガス事業などを含む海外事業が増益となり、国内事業の落ち込みを補いました。北海道ガスでは設備・DX関連費用や電力調達コストの増加も響いており、各社の収益構造の違いが表れています。
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都市ガス大手・主要6社の2026年4～9月期連結決算は、営業損益の明暗が分かれました。連結営業損益は、東京ガスが前年同期比8.4％増の1,033億円と唯一増益となった一方、大阪ガスは同32.8％減の602億円、北海道ガスは同48.3％減の34億5,200万円、北陸ガスは同25.5％減の11億800万円と減益になりました。東邦ガスは前年同期の238億円の黒字から3億5,800万円の営業赤字へ、広島ガスも8,100万円の黒字から10億4,800万円の営業赤字へと転落しました。6社はいずれも増収を確保したものの、原料価格の変動や事業環境への対応によって各社の業績は対照的な結果となりました。
各社の利益を左右した要因の一つが、原料価格の変動が販売価格に反映されるまでの時間差（タイムラグ）です。原料費調整制度では原料価格の変動がガス料金へ反映されるまでに時間差があるため、原料高の局面では調達費用が先行して差損が生じます。当中間期はこの影響が大阪ガスと東邦ガスに大きく表れました。大阪ガスでは原油高を背景にタイムラグ損益が前年同期の191億円の差益から258億円の差損へ転じ、約450億円の悪化要因となって会計上の経常利益を押し下げました。東邦ガスでも90億円の差益から190億円の差損へ転落し、280億円の収支悪化が営業赤字の主因となりました。広島ガスでも原油高や円安に伴う調達コスト増が料金反映の遅れによって利益を圧迫し、売上原価が12.2％増と膨らみました。
6社のなかで唯一営業増益となった東京ガスは、多角的な事業展開が寄与しました。国内のエネルギー・ソリューション事業は、都市ガス販売量が前年同期比2.5％減、電力販売量が同7.9％減と振るわず、セグメント利益は同22.9％減の770億円へと減少しました。しかし、海外事業のセグメント利益が同129.5％増の538億円と約303億円増加し、国内事業の減益分を上回る利益を稼ぎ出しました。北米シェールガス事業の増収などが海外セグメントを牽引し、国内の販売低迷を補って連結営業増益を確保しました。なお、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期の為替換算調整勘定取崩益680億円が剥落したことなどにより、同23.6％減の990億円となっています。
大阪ガスでは、会計上の経常減益と、タイムラグ影響を除いた経常増益が併存しました。中間経常利益は前年同期比21.6％減の827億円でしたが、タイムラグ影響を除いた調整後経常利益は同25.8％増の1,085億円と増益でした。長期契約LNGの価格競争力向上や米国・豪州の上流事業、フリーポートLNG液化基地の増益などが利益を押し上げました。国内ガス販売量は同2.9％減少したものの、卸電力取引所向け販売の伸長で電力販売量は同10.3％増加しました。東京ガスと大阪ガスはいずれも海外エネルギー事業が利益を支えましたが、国内事業やタイムラグ影響などの違いから、連結営業利益は増減が分かれました。
地域主要3社でも異なる要因が表れています。東邦ガスはタイムラグ差損に加え、電気事業で電力調達費用の増加などが響き、前年同期の12億円の黒字から62億円の営業赤字へ悪化しました。北海道ガスは、スマートメーター導入やデジタル基盤強化といったDX関連の戦略的経費が増加したほか、卸電力市場の価格上昇による調達コスト増が重なり、ガスと電力の両事業で利益が4割以上減少しました。一方、広島ガスは都市ガス販売量が2.8％増加したものの、原料高と料金反映の遅れが響き、販売量増と営業赤字が併存しました。北陸ガスはガス販売量が前年同期を上回ったものの、調達原料費などの営業費用の増加が上回り、上期は25.5％の営業減益でした。
通期の営業利益予想は、東京ガスが前期比12.0％減の1,740億円、大阪ガスが同14.2％減の1,500億円、東邦ガスが同40.2％減の190億円、北海道ガスが同22.1％減の128億円、広島ガスが同26.2％増の20億円となっています。大阪ガス、東邦ガス、北海道ガス、広島ガスは営業利益予想を据え置いたものの、大阪ガスはタイムラグを除く通期経常利益予想を2,260億円へ上方修正しました。東邦ガスは政策保有株式の追加売却益を見込んで純利益予想を280億円へ引き上げました。また、北陸ガスは販売量の計画超過や取替工事の費用抑制を反映し、通期営業利益予想を16.1％引き上げて22億3,000万円（前期比41.3％減）としました。各社固有の収益要因と見通しが示されています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
