化学プラントのイメージ。国内化学大手5社の決算では、基礎化学品の損益改善や半導体材料などの成長が増益に寄与しました。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
国内化学大手5社の2026年の決算では、いずれも営業段階の利益が前年同期を上回りました。住友化学、三井化学、三菱ケミカルグループでは、基礎化学品関連事業の損益が大幅に改善しました。ただし、原料価格上昇に伴う在庫評価損益の好転や持分法投資損益の改善など、一過性・市況要因も含まれています。一方、旭化成では半導体材料や医薬・クリティカルケア、クラレでは機能材料や繊維などが増益に寄与しました。通期見通しでも4社が利益予想を引き上げる一方、クラレは期末の在庫評価損益悪化と定期修繕を見込み、営業利益予想を据え置いています。
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国内の総合化学大手5社（住友化学、三井化学、三菱ケミカルグループ、旭化成、クラレ）の2026年決算は、いずれも営業段階の利益が前年同期を上回りました。住友化学、三井化学、三菱ケミカルグループ、旭化成の4社は2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）、クラレは2026年12月期第3四半期累計（2026年1～9月）の業績で、集計期間や会計基準が異なります。各社の対象期間における営業段階の利益をみると、国際会計基準（IFRS）を採用する住友化学は営業利益が前年同期比33.2％増の1381億円（コア営業利益は同32.9％増の1445億円）、三井化学は営業利益が同235.6％増の938億円（コア営業利益は同123.4％増の993億円）、三菱ケミカルグループは営業利益が同130.9％増の1997億円（コア営業利益は同60.9％増の2028億円）でした。日本基準の旭化成は営業利益が同54.0％増の1654億円、クラレは1～9月期の営業利益が同50.4％増の697億円となりました。5社そろって増益となったものの、決算期間や利益指標の定義が異なるため単純な規模比較は成り立たず、利益改善の要因や持続性にも違いがみられます。
住友化学と三井化学では、基礎化学品や石油化学を含む事業セグメントが赤字から黒字へ転換しました。住友化学のエッセンシャル＆グリーンマテリアルズ事業は、コア営業損益が前年同期の186億円の赤字から621億円の黒字へと807億円改善し、連結コア営業利益の増加額（358億円）を上回りました。持分法適用会社ペトロ・ラービグ社の業績改善や合成樹脂などの市況上昇に伴う在庫評価差益が寄与し、連結全体の持分法投資損益は前年同期の273億円の損失から367億円の利益へ好転しています（同数値は連結全体の持分法損益であり、ペトロ・ラービグ単独の寄与額ではありません）。三井化学のベーシック＆グリーン・マテリアルズ事業も、コア営業損益が前年同期の105億円の赤字から282億円の黒字へと387億円改善しました。ナフサ価格上昇に伴う在庫評価損益の良化に加え、価格改定や構造改善、持分法投資利益の増加が寄与しており、同社は一過性要因を除いた通期の同事業コア営業損益についても約40億円の黒字を見込んでいます。
三菱ケミカルグループでも基礎化学品を手掛けるベーシックマテリアルズ事業が回復し、コア営業損益は前年同期の86億円の赤字から141億円の黒字へ転換しました。会社資料におけるポリマーコンパウンズを含む在庫評価損益の合計は、前年同期の113億円の損失から391億円の利益へと504億円改善しています（対象範囲がセグメントと完全には一致しないため、504億円そのものが同事業の改善額ではありません）。同社の基礎化学品分野では定期修繕規模の拡大や海外安価品の流入、中東情勢による販売数量減などの負担も生じており、在庫評価益が損益改善を大きく後押ししました。一方で全社コア営業利益の増加額767億円の内訳をみると、売買差がプラス265億円、数量差がマイナス10億円、コスト削減がプラス281億円、その他がプラス231億円となっており、在庫評価損益の好転に加え、売買差の改善やコスト削減も利益を押し上げています。
基礎化学品以外では、AI・半導体関連材料やヘルスケアなどの高機能事業が各社の収益を押し上げました。三菱ケミカルグループのスペシャリティマテリアルズ事業は、半導体製造装置向け高機能エンプラや合成石英、精密洗浄サービス、MLCC向けフィルムなどが好調で、コア営業利益が前年同期比307億円増の704億円に拡大し、産業ガス事業も価格マネジメントや買収事業の連結効果で増益となりました。旭化成のエレクトロニクス事業では、AI関連の半導体需要を背景に半導体保護膜・感光性絶縁材料「パイメル」や高付加価値ガラスクロスなどが伸長して前年同期比102億円の営業増益となり、医薬・ライフサイエンス（同109億円増益）とクリティカルケア（同95億円増益）を合わせた重点成長3事業の増益寄与は約307億円に達しました。三井化学のICTソリューション事業も半導体・光学材料やICTフィルム・シートが堅調でコア営業利益が同70億円増の248億円となり、住友化学でも半導体材料の出荷増が通期見通しの改善要因となっています。
12月決算で集計期間が1～9月期（9カ月累計）となるクラレは、営業利益が前年同期比50.4％増の697億円となりました。セグメント別ではビニルアセテート事業が前年同期比15.0％増の558億円、機能材料事業が同124.9％増の107億円、繊維事業が同559.8％増の85億円となり、製品価格改定や在庫評価差額の好転、機能材料の販売拡大が寄与しました。ただ、四半期別の連結営業利益推移をみると、1～3月期が約149億円、4～6月期が約140億円、7～9月期が約409億円だったのに対し、10～12月期（第4四半期）の会社予想は約3億円と、第3四半期から約406億円の急減益を見込んでいます。第4四半期の減益要因は在庫評価差額の変動（マイナス240億円、第3四半期の約160億円プラスから約80億円マイナスへ転換見込み）、定期修繕費増加（マイナス20億円）、定修に伴う操業影響（マイナス70億円）、その他（マイナス76億円）であり、同社はこれらを織り込んで通期営業利益予想を700億円で据え置きました。
営業段階の利益と親会社株主に帰属する最終利益の動きを比べると、一過性損益や持分構造による違いも表れています。住友化学の親会社帰属中間利益は前年同期比108.8％増の829億円と倍増しましたが、連結全体の中間利益は同16.2％増（1057億円）にとどまり、非支配持分に帰属する利益が前年同期の512億円から228億円へ減少したことが親会社帰属分の伸びを高めました。三菱ケミカルグループは営業利益が130.9％増加した一方、前年同期に旧田辺三菱製薬の譲渡益を含む非継続事業利益949億円を計上していた反動で、親会社帰属中間利益は同18.1％減の902億円となりました（継続事業からの中間利益は476億円から1370億円へ増加）。このほか、三井化学の親会社帰属中間利益は同650.0％増の588億円、旭化成の中間純利益は同54.2％増の1022億円、クラレの1～9月期純利益は同78.3％増の406億円でした。
通期の業績見通しについては、4社が利益予想を引き上げる一方、クラレは予想を維持しました。住友化学は通期コア営業利益予想を2700億円とし、親会社帰属当期利益予想を従来の700億円から900億円へ200億円増額しました。三井化学は通期コア営業利益予想を1050億円から1500億円へ450億円、営業利益予想を830億円から1120億円へ290億円それぞれ上方修正しています。三菱ケミカルグループも通期コア営業利益予想を3050億円から3400億円へ350億円、営業利益予想を3000億円から3280億円へ280億円引き上げました。旭化成は通期営業利益予想を2480億円から2900億円へ420億円増額したのに対し、クラレは期末の在庫評価差額悪化や定期修繕を見込み、通期営業利益予想700億円を据え置いています。なお、各社でコア営業利益と営業利益の定義が異なるため、上方修正額の単純比較はできません。
5社の決算を通じて浮かび上がったのは、増益の背景にある収益構造と事業戦略の違いです。住友化学は石油化学関連の持分法投資損益と在庫評価差益が利益回復を大きく牽引し、三井化学は基礎化学品の在庫評価損益改善に加えて価格改定や構造改善が寄与しました。三菱ケミカルグループは基礎化学品の在庫評価益と高機能材料・産業ガスの収益拡大が並行するなか、AIサーバー・データセンター向け熱マネジメント用途の需要拡大を背景に、従来撤退予定だった炭素材事業の継続も決定しています。旭化成は半導体材料や医薬、クリティカルケアの重点成長3事業が増益を主導する一方、マテリアル事業の在庫影響（約170億円）も利益を押し上げました。クラレは価格改定や機能材料の成長で1～9月期に大幅増益を達成したものの、第4四半期には在庫評価差額のマイナス転換と定期修繕による急減益を見込んでいます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
