日米両政府は南鳥島周辺のレアアース泥開発などを協議し、海底鉱物資源の探査や加工・処理能力の確保で協力を進める方針を示しました（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
経済産業省は2026年11月12日、日米両政府が海洋鉱物資源開発に関する共同声明を発出したと発表しました。11～12日に富山市で開催された日米作業部会では、南鳥島周辺のレアアース泥開発や多金属団塊開発が議論されました。日本ではJAMSTECが2026年2月、水深約5,600メートルの海底からレアアース泥を連続回収する試験に成功し、約50トンを回収しています。2027年2月には約1か月間の本格的な採鉱試験を予定しており、日米は加工・処理能力の確保や技術開発、民間投資促進などで協力を進める方針です。
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経済産業省は2026年11月12日、日米両政府が海洋鉱物資源開発に関する共同声明を発出したと発表しました（外務省と同時発表）。11月11日と12日に富山市で開催された日米作業部会の第2回会合を受けたもので、共同声明の英文原文には、日本の南鳥島周辺のレアアース泥開発事業や多金属団塊開発事業が協議されたことが明記されています。日米両政府は、海底鉱物資源の探査や技術開発に加え、信頼できるパートナー間での加工・処理能力の確保、産業界の関与拡大と商業連携、民間投資を促す規制面での協力などを進める方針を示しました。
南鳥島周辺では、国立研究開発法人海洋研究開発機構（JAMSTEC）による技術実証が進んでいます。JAMSTECは2026年7月24日、2026年1月12日から2月14日にかけて地球深部探査船「ちきゅう」を用い、南鳥島周辺の排他的経済水域（EEZ）で実施したレアアース泥採鉱システム接続試験の結果を公表しました。1月30日にパイプ長5,569メートルの海底に解泥機が着底し、2月1日未明に海底下のレアアース泥を船上へ連続して引き揚げることに成功しています。3日間の揚泥試験で3か所のレアアース層から泥を回収し、解泥時に加えた海水を除去した回収泥の重量は約50トンと算定されました（50トンはレアアース金属ではなく回収した泥全体の重量です）。
JAMSTECの成分分析によると、回収したレアアース泥に含まれるレアアース総量の約54％（53.9％）が、イットリウムやガドリニウム、ジスプロシウムなどの中重レアアースでした。採鉱システムには、石油・天然ガス掘削用のライザー掘削技術に独自技術を組み合わせた「閉鎖型循環方式」を採用しており、海底で発生する懸濁物の漏出や拡散を抑えることを目指しています。採鉱時には海底と船上で同時環境モニタリングシステムも運用し、JAMSTECは船上の生物検定などの分析結果から、鉱物由来の環境汚染リスクは低いと判断しています。
JAMSTECは今後、2027年2月から同じ試験海域で約1か月間の本格的な採鉱試験を実施する予定です。計画では、採鉱したレアアース泥をスラリー状で南鳥島へ船舶輸送して陸揚げし、脱水処理を行った「マッドケーキ」の状態で本土へ運んだうえで、分離・精製・製錬の工程を試験します。人員輸送や関連設備の運用を含め産業的規模を見据えた一連の作業を検証し、これらのデータを基に2028年3月までに、経済性評価を含む国産レアアースの産業化に向けた総合評価を行う計画です。
日本政府は事業化に向けた予算措置も進めています。内閣府は2025年度補正予算で、「海洋安全保障プラットフォームの構築」推進（南鳥島沖レアアース採鉱処理試験関係整備等）に164億円を計上し、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）における採鉱から分離・精製に至る生産プロセスの実証を加速しています。また、小野田紀美内閣府特命担当大臣（経済安全保障担当）は2026年2月3日の記者会見で、産業化に向けては採取費用の大幅な削減と採取から製錬までの一連の生産工程の確立が重要であると述べ、経済性評価を踏まえて実用化の可能性を検討する考えを示しました。深海底から泥を回収できた段階から採算の合う商業生産へ移行するには、採鉱コストや輸送、処理、製錬の確立といった課題が残っています。
今回の日米共同声明は、こうした産業化への課題とも重なる幅広い協力分野を盛り込みました。具体的には、日米産業界の関与拡大と商業連携、信頼できるパートナー間での加工・処理能力の確保、深海探査や海底マッピング・資源特性評価、共同研究・技術実証に向けた船舶や自律型無人潜水機（AUV）の活用機会を探ること、環境評価と緩和・モニタリング、民間投資を促す明確で予見可能な規制制度、機微技術や企業秘密の保護などを推進する方針です。日本側で課題となっている加工・処理工程の確保や民間投資の呼び込みに向けて日米が連携する姿勢を示した形ですが、共同声明の段階では具体的な共同採掘計画や投資額、分担企業、加工・製錬施設の建設計画などは示されていません。
今回の取り組みは、2025年10月に日米首脳が署名した重要鉱物・レアアースの供給確保に関する枠組み、および2026年3月に経済産業省と米商務省が署名した深海鉱物資源開発に関する協力覚書に基づくものです。両国は重要鉱物の供給源多様化と特定供給網への依存による脆弱性の低減を掲げています。日本では2027年2月に約1か月間の本格採鉱試験を実施し、2028年3月までに経済性評価を含む総合評価を行う予定であり、日米両政府はこうした技術実証と並行して、探査や加工・処理能力の確保、規制環境整備などの協力を進める方針です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
