半導体製造装置が並ぶクリーンルーム。国内半導体装置関連6社の決算では、5社が営業増益となる一方、製造工程や受注動向によって業績に違いが表れた（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
2026年10～11月に発表された国内半導体製造装置関連6社の決算では、東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングス、ディスコ、KOKUSAI ELECTRICの5社が中間期（2026年4～9月）に営業増益となりました。一方、6月期決算のレーザーテックは第1四半期（2026年7～9月）に営業減益となりましたが、通期の受注見通しを引き上げました。AI向け先端半導体投資が拡大するなか、担当する製造工程や受注から売上計上までの時間差により、各社の業績には異なる動きが表れています。
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2026年10月から11月にかけて公表された国内の半導体製造装置関連6社の決算では、5社が営業増益となった一方、1社は営業減益となり、業績の表れ方に違いがみられました。2027年3月期第2四半期累計（中間期、2026年4～9月）を対象とする東京エレクトロン、アドバンテスト、SCREENホールディングス、ディスコ、KOKUSAI ELECTRICの5社は、いずれも売上高（国際会計基準＝IFRS採用企業は売上収益）と営業利益が前年同期を上回りました。これに対し、決算期が異なるレーザーテックの2027年6月期第1四半期（2026年7～9月）は減収減益でした。データセンター向け人工知能（AI）半導体の設備投資が拡大するなか、各社が手掛ける装置の用途や製品構成、売上計上のタイミングなどにより、業績には異なる動きが表れています。
製造前工程の成膜やエッチング、塗布現像などを手掛ける東京エレクトロンの中間期連結決算（日本基準）は、売上高が前年同期比41.3％増の1兆6,674億55百万円、営業利益が同67.2％増の5,067億76百万円、営業利益率は約30.4％でした。AI関連のロジックやDRAM向け設備投資が装置販売を押し上げ、これまで未開示だった通期営業利益予想を1兆1,690億円と公表しました。後工程の半導体検査装置（テスタ）を展開するアドバンテストの中間期決算（IFRS）は、売上高が同60.5％増の8,452億円、営業利益が同96.5％増の4,568億9百万円、営業利益率は約54.0％に達しました。AI向け高性能SoCやメモリのテスト需要拡大を背景に、通期営業利益予想を従来の8,460億円から9,670億円へ上方修正しています。
ウエハーの切断・研削・研磨といった精密加工装置と消耗品を主力とするディスコの中間期決算（日本基準）は、売上高が前年同期比32.1％増の2,570億58百万円、営業利益が同47.9％増の1,166億39百万円、営業利益率は45.4％となりました。先端ロジックや広帯域メモリ（HBM）向け装置に加え、顧客の設備稼働に連動する精密加工ツール（消耗品）の出荷拡大が収益を支えました。成膜・熱処理関連装置を展開するKOKUSAI ELECTRICの中間期決算（IFRS）は、売上収益が同40.0％増の1,640億43百万円、営業利益が同62.1％増の368億14百万円、営業利益率は22.4％（非経常項目を除いた調整後営業利益は398億38百万円）でした。DRAMやロジック・ファウンドリー向け装置とともに保守・部品などのサービス売上が伸び、装置販売と消耗品・保守サービスの両面が両社の収益に寄与しています。
半導体洗浄装置を主力とするSCREENホールディングスの中間期決算（日本基準）は、売上高が前年同期比12.5％増の3,084億53百万円、営業利益が同17.4％増の545億23百万円、営業利益率は17.7％でした。上期の受注は過去最高を更新したものの、通期の連結業績予想（売上高7,430億円、営業利益1,565億円）は据え置きました。一方で、京都府長岡京市の新拠点改修など生産能力増強に向けて通期の設備投資計画を従来の430億円から580億円へ増額しました。上期は棚卸資産の増加などを背景に、営業活動によるキャッシュフローが19億13百万円の支出（前年同期は308億34百万円の収入）となりました。受注の増加が直ちに現金収入や当期の利益拡大に結び付くとは限らない状況が示されています。
EUV（極端紫外線）関連などのマスク検査装置を手掛けるレーザーテックの2027年6月期第1四半期決算（2026年7～9月、日本基準）は、売上高が前年同期比25.5％減の403億69百万円、営業利益が同41.0％減の157億69百万円、営業利益率は約39.1％でした。半導体関連装置の売上高が42.9％減となったことが響きましたが、会社側は売上進捗について概ね当初の想定通りと説明しており、通期の連結業績予想（営業利益1,250億円）は維持しました。さらに、先端ロジック開発やHigh-NA EUV露光機の導入計画具体化を背景に、通期の年間受注見通しを従来の3,000億～4,000億円から4,000億～5,000億円へ引き上げています。足元ではマスク欠陥検査装置「MATRICS」の性能改善に伴い採算性の低い装置が複数台今期に売上計上される予定で、通期の売上総利益率に影響する見通しです。年間受注見通しを引き上げる一方、足元の四半期決算は減益となっており、受注見通しと売上・利益の実績には違いがみられます。
6社の連結営業利益率を並べると、アドバンテストが約54.0％、ディスコが45.4％、レーザーテックが約39.1％、東京エレクトロンが約30.4％、KOKUSAI ELECTRICが22.4％、SCREENホールディングスが17.7％となりました。ただし、レーザーテックは3か月間の四半期、他5社は6か月間の中間期であり、会計基準や単一・複数セグメントの事業構成も異なります。利益率の水準には、各社が担う製造工程の特性に加え、高付加価値製品の構成比、販売数量の増加に伴う操業度効果、消耗品や保守・ポストセールス事業の比率、為替動向や研究開発費・固定費の負担など、各社の決算資料に示された構造要因が反映されています。
今回の6社決算では、SCREENホールディングスで上期受注が過去最高を更新しつつ通期業績予想が据え置かれ、レーザーテックでは通期受注見通しが引き上げられた一方で第1四半期は減益となるなど、受注の動きと売上・利益の計上時期に時間差が表れました。一方、東京エレクトロンやアドバンテスト、ディスコ、KOKUSAI ELECTRICでは、各社の主力装置や関連サービスの需要拡大などを背景に、中間期の売上高と営業利益が前年同期を上回りました。6社の決算は、AI関連の先端半導体投資の拡大という共通の環境のもとでも、製造・洗浄・精密加工・検査・テストという工程の違いや検収タイミングによって、企業ごとに業績へ反映される時期と度合いが異なることを示しています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
