国交省が２９日までにまとめた今年度の建設投資見通しによると、全建設活動の投資総額は出来高ベースで前年度より１１．２％伸び、４９兆９５００億円になると推計。国内総生産に占める比率は１０．２％になる見通しとした。
政府投資と民間投資の内訳では政府投資が前年度より１６．４％伸びて２１兆９６００億円に、民間投資は７．５％伸びて２７兆９９００億円になると推計している。
建設投資の４４％が政府投資、５６％が民間投資で、民間投資のうち住宅投資（１４兆８９００億円）が５３％を占めた。
国交省は「建設投資は平成４年度（８４兆円）をピークに減少基調になり、２３年度はピーク時の半分程度にまで減少した。ただ、２４年度は東日本大震災からの復興などにより反転し、上昇が見られた。２５年度は震災復興に加え、２４年度の補正予算に係わる政府建設投資や景気改善などが見込まれることから総額で４９兆９５００億円になる見通しになった」とした。（編集担当：森高龍二）
