厚生労働省が１日実施した若者の使い捨てが疑われる「ブラック企業」などに関する無料電話相談に寄せられた相談の半数以上が「賃金不払い残業」だった。「長時間労働や加重労働」も３９．７％に及んでいた。
厚生労働省は９月をブラック企業追放への取り組み強化月間として位置づけ、取り組み強化を図っている。その一環で、１日にブラック企業に関する無料電話相談を行った結果、速報値で１０４２件の相談があった。
相談者は７１６件が本人、２２３件が家族、１０３件がその他だった。年齢では３０歳代が２５３件、２０歳代が２５２件で２０歳代から３９歳までで相談件数の４８．５％を占めた。４０歳代も１８２件と１７．５％あった。
業種で多かったのは製造業の２１３件、商業の２０７件、そのほかの１０６件。相談内容の５３．４％は賃金不払い残業だった。パワーハラスメントも１６３件と１５．６％を占めた。
厚生労働省では２日以降も都道府県労働局や労働基準監督署で労働相談を受け付けている。田村憲久厚生労働大臣は「長時間労働でありますとか、賃金の不払い残業等々、疑われる企業を何としてもなくしていきたい」と強い姿勢をみせた。（編集担当：森高龍二）
