菅義偉官房長官は１２日、一部の報道で「安倍総理が消費税引き上げの決断をした」と報じたことに対し「決断した事実はない」と明確に否定した。ただ、経済指標やこれまでの総合的状況から引き上げへの色彩が濃くなっていることは確かなようだ。
菅官房長官は「経済指標をしっかり見極め、総理自身が来月上旬に判断されるということだ」と決断時期については改めて「１０月上旬」とした。日銀短観をみてということのようだ。
また、総理が決断した場合には「重大な決断なので、常識的に考えて（総理が記者会見して）国民に説明することになると思う」と語った。
菅官房長官は「総理は消費税引き上げの場合には経済への影響があるため、十分な対応策が必要であり、そうした意味合いを含めて経済パッケージをまとめるよう総理から１０日の閣僚懇談会では指示があった」とした。経済パッケージの規模や中身については麻生太郎財務大臣や甘利明経済財政政策担当大臣を中心につめていくことになっている」と述べた。（編集担当：森高龍二）
