全国の女性税理士の有志でつくる全国女性税理士連盟は１５日までに軽減税率の導入に反対するよう民主党に要望した。
連盟は「軽減税率は高額所得者への軽減効果の方が低所得者への効果よりも大きい」として「不公平」としているほか、（１）ファストフード店での販売と飲食などのように軽減税率の対象の合理的線引きが困難（２）中小事業者の日常の事務負担が増大する（３）税率アップの効果が大幅に減殺され、さらなる増税を招くなどを反対の理由にあげている。
民主党の松本剛明税制調査会長は「軽減税率は生活者にとっても事業者にとっても決してプラスにならない」と連盟の意見に賛同した。そのうえで「社会保障と税の一体改革に関する民自公の３党合意では低所得者対策について給付付き税額控除と軽減税率の両方を議論していくことになっていたが、現在、与党では軽減税率の議論だけをしている。軽減税率の問題点についてさらに大きな声を上げていく必要がある」とともに反対していこうと協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
