平成２７年度の予算案で沖縄振興関係費用が今年度に比べ４．６％減少し、３３３９億円になった。５年ぶりの減額、しかも５％近い幅での減額幅から、普天間基地の名護市辺野古への代替施設建設に反対している翁長雄志沖縄県知事への政府のけん制ではないのかとの声も上がっている。
菅義偉官房長官は１４日の記者会見で記者団に質され「沖縄振興法に基づいて積極的に推進していく中で、必要な額を積み上げ、２７年度は３３４０億円を措置した。特に那覇空港第２滑走路事業について、昨年末の合意の通り３３０億円を措置した。また不用額がかなり出ているし、繰り越しが発生しているので精査したうえで、今回の予算編成を行った」結果だとした。
知事がかわったことによるもの（減額）ではないのかとの問いに、菅官房長官は「そういったことは全くない。現に（当時・仲井眞）知事と約束した３００億円よりはるかに多く確保している」と沖縄振興と辺野古移設計画とはリンクしていない旨を強調した。（編集担当：森高龍二）
