ＪＡ全中の萬歳章会長と安倍晋三総理が７日、会談。萬歳会長は「ＪＡグループも農業の６次産業化、輸出拡大、農業所得の拡大、地域の活性化に果敢に取り組んでいきたい」と語るとともに「組合員のために、政府と同じ方向で最大限努力していく」考えを伝えた。
安倍総理は「みなさんの協力を得、農協改革の閣議決定ができた」とし、その目的は「萬歳会長がいわれたのと同じだ」と答えた。
安倍総理は「農業農村の所得を上げる。また若い皆さんが農業に参加してくる農業に変えていかなければいけない。この２年間で農産物の輸出は３６％増加した。輸出市場は広がっている。これからも伸びていくだろう。地に足がついた農政を進めていきたい」と語った。
農協改革ではＪＡ全中の地域農協への会計監査権限を撤廃。またＪＡ全中を農協法に基づかない「一般社団法人」にするとともに各都道府県の中央会は農協法に基づく「連合会」へ平成３１年９月末までに移行させるなど、各地域の農協が地域に応じた農協活動ができるようにすることで、単協の独自性を高め、地域活性化と地域農家の意向を農協経営に反映させやすいものにする。（編集担当：森高龍二）
