林芳正農林水産大臣は来年度予算の概算要求の柱について「飼料用米など戦略作物の本作化による水田のフル活用、経営所得安定対策、土地改良事業の一層の推進など農林水産業の基盤づくりへの取り組み。日本食・食文化の魅力発信と輸出促進。日本型直接支払などの農山漁村の活性化などを柱に与党の意見も聞きながら進める」と記者会見で方針を示した。概算要求は今月末に行う。
また、食糧自給率が５年連続して３９％になっていることについて「２０２５年度までにカロリーベースで４５％、生産額ベースで７５％の目標を設定している」として、目標に向け取り組んでいくとした。
林農林水産大臣は「（目標達成に向け）消費面では国内外での国産農産物の需要拡大、食育の推進に取り組んでいく必要がある。生産面では優良農地の確保、担い手への農地集積・集約化、担い手そのものの育成・確保に取り組んでいく」とした。（編集担当：森高龍二）
