１０月５日から「個人番号」の通知が始まり、来年１月から「個人番号カードの交付」が始まる。高市早苗総務大臣は「行政事務の効率化とともに、国民生活の利便性の一層の向上が期待される」とした。また、５日には全自治体で住基システムとインターネットとの分離が実現する見込みとした。
高市大臣はセキュリティについて「累次に渡って、住基システムをインターネットから分離するよう、地方自治体に対しお願いし特別交付税措置を行うということにしている。１０月５日の段階で、全ての市町村が分離を完了する見込みになった。地方自治体のセキュリティ対策というのは、しっかりとできてきたと思っている」との認識を示した。
そのうえで「不断の努力、攻撃は一定程度発生するということを前提にしたリスクの最小化、これに向けてはずっとずっと、政府を挙げて取り組んでいかなければならない。万一サイバー攻撃が発生した場合にも、個人の情報が特定される形で流出しない、こういった形の取り組みの研究開発とともに、政府全体、地方自治体全体で共有できるよう続けていかなければいけないと考えている」と国民が懸念する情報漏えいへの防止策に万全を期し、継続してセキュリティを強化する考えを示した。（編集担当：森高龍二）
