石原伸晃経済財政政策担当大臣は２１日、月例経済報告について「関係閣僚会議の概要で、景気の現状については総括判断を『一部に改善の遅れも見られるが、緩やかな回復基調が引き続いている』と先月から上方修正した」とした。
そのうえで、先行きについては「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要かある」とまとめたとした。
また、石原大臣は、海外経済の不確実性について記者団の質問に答え「アメリカの金融政策の動向が世界経済に与える影響というものは大きいのではないでしょうか」と米国の金融政策の動向を最初にあげ、次いで、中国について「過剰生産」という潜在的な問題が解決されていないことを指摘した。
石原大臣は「新興国等の経済の先行き、オイルの値段も上がってきてはいるが、どこのところで安定するかということはまだ分からない。我が国の産業にとって非常に影響が多いところなので、ここもやはり見ていかなければならない」とした。
また、ヨーロッパで選挙を控えていることも要因に挙げた。石原大臣は「選挙はオランダからスタートするが、それによって政策に関する不確実性は高まってくる。ドイツにしても、磐石を誇るメルケル首相の選挙が秋にある」などとした。（編集担当：森高龍二）
