高市早苗総務大臣は日本郵便が今年６月から「ハガキ」を６２円に引き上げることについて「必要な値上げ」との認識を示した。
高市大臣は「今回の見直しは、郵便物が中長期的に減少する中、郵便事業の収支改善を図るために消費税率の改定による値上げを除いては、平成６年以来２３年間据え置いてきた料金を値上げするということであり、その収支が大幅な赤字であることも踏まえると、ユニバーサルサービスの安定的な提供という観点からも必要な値上げだと考えている」と記者団の質問に答えた。
また、ハガキでも年賀状に限っては５２円で据え置く措置をとることについて、高市大臣は「年賀状は手紙文化を身近に感じていただける最大の機会。そういうことから、今回の料金の見直しでは年賀ハガキの料金を据え置くなど、個人利用者にも配慮したものになっている」と評した。封書も８２円のまま据え置く。
高市大臣は「日本郵便におかれては引き続き、経営の効率化、収益源の拡大、商品サービスの開発・改善に努めていただきたい。それによって、経営基盤の強化や利用者利便の向上に取り組んでいただくことを期待している」と語った。（編集担当：森高龍二）
