安倍晋三総理は２０日召集された国会での施政方針演説で、今国会の論点の一つになる『働き方改革』について「最大のチャレンジは一人一人の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を可能とする、労働制度の大胆な改革。働き方改革」と述べ「雇用情勢が好転している今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンス。３月に実行計画を決定し、改革を加速する」とした。
また「同一労働同一賃金を実現する」とし「昇給の扱いが違う、通勤などの各種手当が支給されない、福利厚生や研修において扱いが異なるなど、不合理な待遇差を個別具体的に是正するため、詳細なガイドライン案を策定した。今後、その根拠となる法改正について、早期の国会提出を目指し立案作業を進める」と法的に担保していく考えを示した。
また、長時間労働の是正には「いわゆる三六協定でも超えることができない、罰則付きの時間外労働の限度を定める法改正へ作業を加速する」と踏み込んで、具体的取り組みへの姿勢を見せた。
安倍総理は「言葉だけのパフォーマンスではなく、しっかり結果を生み出す働き方改革を共に進めていこうではありませんか」と呼びかけた。
施政方針で安倍総理は「アベノミクスによって有効求人倍率は現在、２５年ぶりの高い水準。この３年間ずっと１倍を上回っている。正規雇用も一昨年増加に転じ、２４カ月連続で前年を上回る勢いだ。雇用環境が改善する中、民間企業でも、定年延長や定年後も給与水準を維持するなど前向きな動きが生まれている」と働き方改革を行う環境にあるとした。（編集担当：森高龍二）
