民進党の蓮舫代表は訪問先の北海道で記者団の質問に答え、学校法人森友学園の籠池泰典理事長の証人喚問に積極的対応をする自民党が、国有地払い下げの側に立つ財務省の当時の理財局長の迫田英典国税庁長官や近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長ら主な関係者については参考人招致にも賛同しない姿勢に「整合性が全くとれない」と強く批判した。
そのうえで「売り手であった国側、官僚の皆さんにも国会に来ていただく」と参考人招致に賛同するよう求めていく考えを示した。世論には「証人喚問すべきだ」との声もある。
また、蓮舫代表は「なぜ１０億円の土地が実質２００万円で売られたのか。国だけでなく大阪府でも売り買いの議事録が残っていない」と語り、この点についても、疑問視した。
安倍内閣に対する支持率がマスコミ各社の調査で、下がっていることや森友学園問題に関しての説明が不足しているとする回答が８割に上っていることには「説明が足りていないという声が８割というのは、われわれの感覚とほぼ同じ。２３日の籠池理事長への証人喚問は終わりではなく、始まりだという思いで疑念を解明していく」との姿勢を鮮明にした。（編集担当：森高龍二）
