総合不動産サービス大手のJLLは、東京圏のロジスティクス市場2017年第1四半期の動向をまとめた。
それによると、東京圏の空室率は、前期比1.4ポイント低下、前年比4.2ポイント低下の3.9%となり、2015年第3四半期以来6四半期ぶりに4%を下回る水準となった。東京ベイエリアは前期比1.7ポイント低下、前年比0.9ポイント上昇の1.3%、東京内陸エリアは前期比1.3ポイント低下、前年比7.5ポイント低下の5.5%となった。
東京圏の月額賃料は、前期比横ばい、前年比0.3%の下落の4,134円となった。東京ベイエリアは前期比横ばい、前年比0.1%下落の4,521円、東京内陸エリアは前期比横ばい、前年比0.6%下落の3,889円となった。「グローバル ロジスティクス プロパティ クロック」をみると、東京圏の賃料は引き続き「上昇減速」フェーズにある。
東京圏の価格は、前期比 2.3%、前年比4.0%の上昇となり、2四半期ぶりに上昇した。ベイエリア・内陸エリアにおける投資利回りの低下を反映した。
賃貸市場では、2017年新規供給の予約契約率は40%程度となっているものの、空室率は5%を下回る水準で推移するとみられ、賃料は緩やかに上昇する見通し。投資市場では、オフィスセクターにおける供給物件不足や、物流セクターの安定的な収益に妙味をみる市場参加者の増加を背景に投資家の関心は高まっているものの、供給は限定的となっている。今後もこの傾向は続くとみられ、引き続き投資利回りには低下圧力が加えられ、価格の緩やかな上昇を下支えする見通しである。(編集担当：慶尾六郎)
