民進党の前原誠司代表は２５日、安倍晋三総理が２０１９年１０月に引き上げる消費税の２％増税分の使途変更を理由に国民の信を問う必要があるなどとして「２８日に衆議院を解散する」と表明したことを受け「安倍政権を続けさせないという１点で戦っていく」と安倍政権終焉へ全力を挙げる決意を示した。
前原代表は安倍総理の記者会見に「会見に説得力が全くなかった」と述べた。前原代表は「生産性革命と人づくり革命と（総理は）言っていたが、前者は中身が全くない。後者は少子高齢化に対応するというが、少子高齢化は何十年も前から分かっていること。今やることに革命という言葉を使うことには極めて理解できない」とした。
そのうえで「消費税が上がるのは２０１９年１０月で２年先。なぜ今解散・総選挙なのか。しかも野党が６月２２日に憲法５３条に基づいて国会開会を要求したことを無視し続け、ようやく開くと思ったら、議論せず解散という。森友・加計問題を追及されるのが嫌で、まさに自己保身解散以外の何物でもない」と強く指摘した。
また選挙争点について「北朝鮮問題に対しどうのこうのではなく、憲法違反の疑いのある安保法制をゴリ押しし、揚げ句の果てにお友達を優遇し、学校学部建設（加計学園獣医学部新設）に便宜を図ったという疑いが出ている。（森友学園への国有地払い下げの）８億円もの値引きの説明もなされず、それを隠して政府寄りの答弁をした人物を国税庁長官に任命する」などなどを指摘し「すべてにおいて、安倍政権を続けさせないという１点で選挙を戦っていく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
