政府は２６日開いた関係閣僚会議で東京電力福島第一原発の廃炉に向けた中長期ロードマップを改訂。１号機、２号機のプールに保管している使用済み核燃料の取り出し開始時期を現行の２０２０年度から「２０２３年度を目途に」３年遅らせることを決めた。３号機については「２０１８年度中頃」としている。
また「廃棄物対策」については「処理や処分の方策、安全性に関する技術的な見通し」は２０２１年度頃としている。
菅義偉官房長官は同日の記者会見で「今後、改訂中長期ロードマップに基づき、安全確保を最優先し、リスク低減重視の姿勢を堅持したうえ、地域、社会とのコミュニケーションを一層強化しながら、廃炉・汚染水対策をしっかり進めていきたいと思う」と述べた。中長期ロードマップは２０１１年１２月の策定から、これで４回目の改定になる。原発事故による廃炉の難しさを改めて浮き彫りにしている。（編集担当：森高龍二）
