「日米を互いに守り合う関係に高めた」と総理

2020年01月21日 06:27

「日米を互いに守り合う関係に高めた」と総理

安倍総理は「日米安保条約はいつの時代にも増して不滅の柱。アジアとインド・太平洋、世界の平和を守り、繁栄を保証する不動の柱だ」と強調した

この写真の記事へ

【関連記事】

日米首脳、日米同盟強化で一致、その意味は

日米安保「片務的でなくバランスとれてる」菅氏

敵基地攻撃能力「保有の考えない」防衛相

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
所得税の「103万円の壁」見直しを軸に検討。178万円案も含めた手取り増への議論と社会保険料負担の相克
労基法改正案、2026年通常国会の提出見送り。上野厚労相「現在は考えていない」と明言
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体
公取委、日本マイクロソフトを立ち入り検査。クラウド市場の競争阻害を調査