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2021年01月08日 07:03
日本総研がポストコロナ社会に向けた「機能する政府」についてレポート
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感染拡大を食い止めるべく全力尽くす 菅総理
マンション供給、21年には回復の見込み。在宅ワークの増加などで郊外が躍進
企業の生産性向上へ支援・税制優遇図る 菅総理
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